中国で病死肉横流しも横行 使用期限という概念なしの指摘

中国産食品の安全性について、伊藤忠商事の丹羽元中国大使は、中国食品は不可欠と申しているのだが、
食品に対する考え方は、日本人の感覚とは懸隔している。
中国産食品を絶つ、事は至上命題であると考える。



中国で病死肉横流しも横行 使用期限という概念なしの指摘
NEWS ポストセブン 7月31日(木)7時6分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140731-00000003-pseven-cn
 上海の食肉加工会社「上海福喜食品」が使用期限を過ぎた鶏肉を使ってチキンナゲットを作っていたことは、再び多くの日本人に衝撃を与えた。日本人は、喉元過ぎて熱さを忘れていたが、中国“毒食品”は枚挙に暇がない。

 思い出すのは冷凍ギョーザに殺虫剤「メタミドホス」が混入され、日本人10人に健康被害が生じた2008年の毒ギョーザ事件だ。しかし、この一件以降も隣国では度重なる“毒食品”が世間を騒がせている。

 例えば毒殺したネズミや猫の肉を羊の油や香辛料に漬け、羊肉と偽って安く販売する業者が相次いで摘発されている。昨年、北京で路上販売のシシカバブを食 べて中毒症状となり、病院に運ばれた男性の血液から殺鼠剤の成分が検出され、北京市民に衝撃を与えた。男性が食べたシシカバブは、ネズミや猫の肉を使って いた可能性が高いという。

 病死肉の横流しも横行している。昨年、上海市を流れる川に1万頭を超える豚の死骸が漂流したことがあった。

 なぜ、中国の食品問題は繰り返されるのか。中国の食問題に詳しいジャーナリストの椎名玲さんは、中国人の「衛生意識の低さ」を指摘する。

「慢性的な水不足の中国では、昔から手や食材をよく洗う習慣がありません。彼らの考え方は“火を通せば何でも食べられる”というもの。生産過程でカビが生えようが、商品が地面に落ちようが全くお構いなしで、『使用期限』という概念がないんです」

※女性セブン2014年8月14日号



【中国網】丹羽元中国大使「日本企業の中国撤退は不可能。中国の代わりは存在しない、チャイナ・プラス・ゼロだ」[7/20]
http://awabi.open2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1406030294/
1 :雨宮◆3.yw7TdDMs :2014/07/22(火)20:58:14 ID:fLfnbPp3x
「最も中国人を理解している日本人は誰か?」と聞かれれば、
丹羽宇一郎(元駐中国大使)氏の名前を挙げる人が多いだろう。
日本の「知中派」の中で、丹羽氏は最も独特な経歴を持つ人物の一人だ。

丹羽氏は当時、米日安保運動反対の学生グループのリーダーで、
卒業後は日本3位の総合商社である伊藤忠商事に入社し、
この年間売上が約12兆円に達する大企業の代表取締役社長・会長に12年弱就任した。

50年弱の商社マンの生活を終えると、丹羽氏は民間人としては日本初の駐中国大使に選ばれた。
しかし運命は皮肉なもので、大使としての生涯は「釣魚島(日本名・尖閣諸島)に始まり、釣魚島に終わる」となった。
フィナンシャル・タイムズ中国語版が伝えた。

この外交の第一線で、中日関係のわずか数年の急激な悪化を経験した75歳の男性は、
記者に中日の食い違いについて質問された際に、「中日の間でさまざまな食い違いが生じており、
そのうち一部の問題は一朝一夕にして解決できるものではなく、10年、50年、100年の長期的な努力が必要だ。

中日両国の対立によって最終的に被害を受けるのは一般人だ。
一般人に釣魚島はどうなっているんだと聞いても、ほとんどの人はよく分からない、興味が無いと答えるだろう。
重視の姿勢を示し、何かあるとすぐにこの問題を取り上げるのは、民意を悪用する政治家だけだ」と指摘した。

日本の経営者とメディアは「チャイナ・プラス・ワン」により、チャイナリスクを分散化し、
東南アジアに移転するよう主張している。丹羽氏はこれに対して、「チャイナ・プラス・ワンという説はそもそも不可解だ。
全体的に見て、日本企業の現状はチャイナ・プラス・ゼロだからだ。現時点では、完全に中国の代わりになれる国は見つからない。

経済運営にはそれそのものの合理性がある。中国より良い選択肢があるならば、それを求めて行動すれば良い。
中国に投資の魅力があると判断するならば、撤退はあり得ない」と反論した。

中日が激しく対立する中、中国国内でも多くのコメンテーターとエコノミストが、日本の中国に対する依存度の方が高く、
中国は日本に依存する必要はなくなったと指摘している。丹羽氏はこの説について、
「経済はエコノミストの主張や思想ではなく、それそのものの合理性によって運営される。
学者の主張や思想によって運営される経済は、悲惨な結末を迎えることが多い。

経済そのものの合理性と理論に基づき運営すれば良いのだ。
日本が嫌いで、本当に日本に依存する必要がないと判断するならば、合理性に基づき自分で選択をすれば良い。
経済の最前線で働いたことのある人ならば、自身の利益、経済の合理性に合致する答案を出すだろう。
彼らはコメンテーターや学者よりも、自分の置かれている現状を理解している」と述べた。

http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2014-07/20/content_33003200.htm
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