改造内閣支持率64%、女性登用評価…読売調査


改造内閣支持率64%、女性登用評価…読売調査

読売新聞 9月4日(木)22時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140904-00050106-yom-pol

谷垣幹事長02

谷垣禎一幹事長
 読売新聞社は、第2次安倍改造内閣が発足した3日から4日にかけて緊急全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は64%で、改造前の前回調査の51%(8月1~3日実施)から13ポイント上昇した。

 女性の閣僚への積極登用や主要閣僚、党役員人事で重厚な布陣としたことへの評価が支持率を大きく押し上げたとみられる。支持率回復は、経済再生や安全保障法制の整備、「地方創生」など重要課題に取り組む安倍首相にとって追い風となりそうだ。

 支持率が60%台を記録するのは今年5月の60%以来で、13ポイントもの上昇幅は、本社が毎月の世論調査を始めた1978年3月以降の内閣改造直後としては最大となった。安倍内閣の支持率は、2012年12月の内閣発足直後の65%から緩やかに上昇し、13年4月には最高の74%に達した。しかし、集団的自衛権の行使を限定容認した閣議決定直後の今年7月には48%となった。

 閣僚人事について聞くと、女性閣僚を過去最多に並ぶ5人に増やしたことを評価する人は67%に上った。麻生財務相や岸田外相、菅官房長官ら主要閣僚の留任を「評価する」は62%だった。石破地方創生相の起用を「評価する」は54%、小渕経済産業相の起用は「評価する」46%、「評価しない」38%となった。

 自民党の役員人事では、谷垣幹事長の起用を評価する人は59%に上った。

 新内閣に最も優先して取り組んでほしい課題は、「景気や雇用」が32%、「消費税などの税制改革」「社会保障」が各22%、「外交や安全保障」11%、「エネルギー政策」10%となった。安倍内閣の経済政策を「評価する」は53%(前回49%)と半数を超えたが、安倍内閣のもとで景気回復を「実感していない」との回答は76%(同75%)を占めた。来年10月に消費税率を予定通り10%に引き上げることに「賛成」は25%(同30%)、「反対」は72%(同66%)だった。

 集団的自衛権を限定的に使えるようになったことを「評価する」は43%(同41%)で、「評価しない」48%(同51%)と拮抗(きっこう)した。

 政党支持率は、自民党が46%で前回の38%から8ポイント上昇した。民主党は7%、公明党、共産党は各3%などだった。

最終更新:9月4日(木)22時15分

読売新聞
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