安倍改造内閣 日本再生の司令塔となれ

第二次安倍内閣は、憲法96条改正に停滞し、集団的自衛権 に舵を切ったとき
何かしら寂しい気持ちがした。現在、メデイア(朝日、毎日、東京新聞など)の猛反対(迷妄の反対)を
退けて、集団的自衛権 の閣議決定が成された事で、やっと憲法の整合性が取れたし、安全保障の
合理的法規制が端緒に就いた。難路の一歩は踏み出したのである。

朝日慰安婦誤報事件で、もう一つの閣議決定が国民の注目を浴び始めた。

朝日新聞の迷走は批判の集中になった。韓国メデイアは朝日新聞の援護に回った感じだが、
根拠を失った強制性の証明は韓国政府ではなされていない。話は、拉致問題と絡めて言及するが、
問題の根源が違う。韓国政府の論理性はまったく認められない。

安倍改造内閣の核心はやはり憲法改正が本筋であろう。

集団的自衛権 と言う助走は憲法解釈の内容を深めたと確信している。

論理性の欠如した反日メデイアと左翼論陣の無理解を周知せしめたと見ている。
9条教の教祖は、あわれ吉永小百合という過去の人気女優だと朝日新聞が広めた。
晩節は潔く在りたいものと、庶民はぴんぴんころりと唱和する。
9条教は、徴兵制と戦争をする国であったようである。脅威の基を質さずに
自国の弱体化に精を出すとは、不可解である。


「大正九年五月二十四日午後十二時 忘ルナ」 と書かれた事件など、
9条教の面々には何かわかるまい。
南京大虐殺に対して南京事件などまたも、わかるまい。
外敵の脅威を無くすには軍事力が欠かせない。イラクでは今日も処刑の報道が
流れる。その理由は、治安の維持がおぼつかない事が原因である。






【主張】
安倍改造内閣 日本再生の司令塔となれ

2014.9.4 03:08 (1/3ページ)[主張]
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140904/plc14090403080008-n1.htm
「拉致」「安保法制」に全力注げ
 安倍晋三首相が第2次内閣として初の人事刷新を行い、記者会見で「実行実現内閣として国民の負託に応えていく」と語った。
 発足以来、閣僚交代なしで617日間と戦後最長を数えた当初の内閣は、デフレ脱却や消費増税、集団的自衛権の行使容認に取り組み、高支持率を維持してきた。
 改造後も、喫緊の課題は経済成長を確実なものとするための施策の実現だ。人口減少、地方活性化対策などへの新たな取り組みも急務となる。新体制を成長や改革の加速につなげる強い指導力を首相には求めたい。
 ≪憲法改正の積極発信を≫
 首相が麻生太郎副総理兼財務相や菅義偉官房長官、岸田文雄外相ら内閣の屋台骨を支える顔ぶれを留任させたのは、従来の政策の継続性を内外に示すものだ。
 なかでも、首相の外交・安全保障政策を特徴づけてきたのは、中国の軍事的台頭や北朝鮮の脅威から日本の平和と安全、国民の生命・財産を守り抜く決意である。
 この点で、ともに初入閣の山谷えり子拉致問題担当相と江渡聡徳(えと・あきのり)防衛相兼安全保障法制担当相は重責を担う。
 北朝鮮による拉致被害者らの安否再調査報告が迫っている。山谷氏は自民党拉致問題対策本部長の経験を生かし、被害者全員の救出に全力を尽くしてほしい。
集団的自衛権の行使容認に伴う関連法案は、来年の通常国会に提出される。江渡氏は法案の起草にあたり、自衛隊の行動に必要以上の制約をかけないよう留意し、国会答弁に備える必要がある。
 日米防衛協力の指針(ガイドライン)の年内改定でも、集団的自衛権の行使容認を踏まえ、日本が共同防衛により大きな責任を果たせる内容を盛り込んでほしい。
 改造の目玉である5人の女性閣僚起用と併せて注目したいのは、衆院当選3回の稲田朋美前行政改革担当相が党四役ポストの政調会長に抜擢(ばってき)されたことだ。
 保守派の論客であると同時に、憲法改正を強く主張してきた。いわゆる「安倍カラー」の根幹である憲法問題について、執行部内で積極的に発言できる人物を配置した点を評価したい。
 大きな正念場を迎えているのは、経済再生と財政再建の両立を目指す、自律的な経済成長への取り組みだ。4月の消費税増税後、個人消費は実質所得の減少などが響き低迷が続いている。
 景気回復の遅れは、来年10月に予定する消費税の再増税をめぐる判断にも影響を与える。
 アベノミクスを支えてきた麻生氏や同じく留任する甘利明経済再生担当相は、新成長戦略の具体化を通じ、民需主導の景気回復をさらに推し進めるべきだ。
 民間企業に活力を与える規制改革や、成長市場の開拓につながる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の早期妥結がカギだ。
≪人口減対策は総合的に≫
 首相は新幹事長に、総裁経験者で税と社会保障の一体改革をめぐる3党協議を担当した谷垣禎一前法相を起用した。消費の落ち込みにも目を配りつつ、再増税の判断について政府与党間で十分に意思疎通を図ってもらいたい。
 経済再生に必要な低廉で安定的な電力供給には、原発の再稼働が不可欠だ。原子力規制委員会に科学的で迅速な安全審査を促し、安全性が確認されれば地元同意を経て早期に再稼働させることが重要だ。小渕優子経済産業相をはじめ政府の大きな責務である。
  新たな政策課題への取り組みについて懸念もある。最重要政策の一つとされる人口減少対策と地方活性化は、総務省や国土交通省、厚生労働省など多くの府省に またがる総合的な課題といえる。来年度予算では「地方創生枠」の獲得を目指し、各府省が似たような事業を要求している。
 問われているのは、一過性の景気浮揚策ではない。人口減少の歯止めにつながる政策をいかに展開するかである。石破茂地方創生担当相の最大の役割も、各府省を取りまとめ、総合的な戦略を打ち立てることにあろう。首相の全面的なサポートも無論、必要だ。
 地方の人口維持には少子化対策が不可欠だ。政府は「50年後に1億人程度」維持という目標も掲げているが、少子化担当を畑違いの行革相のポストとの兼務にした。人口減少対策にどこまで真剣なのかと疑問がわく。具体的成果で拭わねばならない。

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