安倍・菅が謀った師走「覇道」解散

第三次安倍内閣の始動は2月24日からの国会に委ねるとして、
解散が11月21日、告示12月2日、そして、12月14日の投開票で、国民の審判は下された。

予測にも、与党勝利、野党敗北は避けられない所である。この間にメデイアは各種の手を使って
反政府行動を国民の前に晒した。
つまり、選挙に勝ったのは国民の側で、メデイアは敗者の側に回った事が如実に感じ取れる。

第47回衆議院選挙は、異様な背景下に行われた訳である。

赤坂太郎氏の説明にも、暗部を暗示する内容であると確信する。


安倍・菅が謀った師走「覇道」解散
戦慄の財務省、冴えぬ野党。18年まで続く「絶対王政」は実現するか。
2014.12.10 07:00  文芸春秋 赤坂太郎
http://gekkan.bunshun.jp/articles/-/1179

安倍総理06


 2018年末まで4年間続く「安倍絶対王政」を認めるのか、否か。これこそが今回選挙戦の真の争点である。
 衆院が解散された翌日、11月22日から24日までの3連休。自民党総裁、首相・安倍晋三はメディア対応や長野県北部地震の対応に勤しみ、街頭には出なかった。
 野党は出遅れ、過去2回の総選挙とは違って政権交代の可能性は絶無なことが、永田町に弛緩した空気を生んでいる。
 野党を焦らせた「電撃師走選挙」はいつ、軌道に乗ったのか。発端は前経済産業相・小渕優子、前法相・松島みどりのダブル辞任だった。
 10月19日午後、東京・赤坂のANAインターコンチネンタルホテル東京。安倍は、官房長官・菅義偉と約2時間、2人のスキャンダルについて収拾 策を話し合い、その中で「年内解散で難局を打開してはどうか」という案が急浮上した。菅はその場で、得意とする世論調査で感触を探ると約束した。
 そして翌週の10月25、26両日に実施した極秘調査の結果は、小渕と松島のダブル辞任と野党の攻勢にもかかわらず「自民党は過半数確保、公明党 は現状維持、民主党は伸び悩み」と出た。「スキャンダル国会を仕掛けてくる民主党に目にものみせる」。安倍、菅の意見は一致した。相前後して安倍は外交当 局に「12月は外交日程を入れないように」と指示を出した。
党内の根回しは2日間
 安倍に解散を急がせた民主党以外の勢力は、財務省だ。
 11月18日、解散を宣言した記者会見で安倍が冒頭から「5%から8%への引き上げを決断したあの時から、10%へのさらなる引き上げを来年予定通り行うべきかどうか、私はずっと考えてまいりました」と語ったのは、本音の吐露だった。
 昨年の引き上げでも、安倍と周辺は「税率引き上げを見送る場合は法改正が必要」と定めた法律の仕組みに「財務省に地雷を仕掛けられた」と不満を隠 さず、その不信感は1年間にわたって続いていた。「同じ総理の任期中に2回も消費税を引き上げるなんて、あり得ないよね」。安倍がこう漏らすのを聞いた議 員、官僚、関係者は多い。
 危機感を募らせた財務省は、各方面への「ご説明」で大々的な反攻に出た。自民党内に広がった増税実施論に対して、安倍と菅は「皆が嫌がる増税は今 の首相官邸にやらせ、景気が悪くなれば責任を押し付けようという政局にらみの動き」を見てとった。消費税問題は、官邸奥の院では「政局」と同義語になって いた。
 官邸、自民党、財務省の三者暗闘のクライマックスは10月31日、日銀総裁・黒田東彦が異次元金融緩和の第2弾を放ったその日に訪れた。日経平均株価は急騰し、「消費税10%への下地は整った」とみたのは政局の素人で、事実は逆だった。
 2日前の10月29日、安倍は自民党幹事長・谷垣禎一に「4月に8%に引き上げた後、景気の戻りが弱い。もう一度の消費増税は見送り、そのために 解散を検討したい」と伝えていたのだ。谷垣は会談後、記者団に「厳しい状況を打開しなきゃいけない時には、いろいろ議論が出てくる」と間接話法で安倍の意 向を内外に知らしめていた。
 財務相を経験し、自民党総裁として民主党と手を携えた消費増税に道筋をつけた谷垣の陥落。財務省は眦(まなじり)を決した。
 10月31日午後2時過ぎ、首相官邸に副総理兼財務相の麻生太郎が、財務省事務次官・香川俊介、主計局長・田中一穂、主税局長・佐藤慎一らを伴っ て現れた。消費税10%を前提とする来年度予算編成、社会保障施策を説明する財務官僚たちに、安倍は目を合わそうともしない。「増税先送りのため、総理は 衆院解散を考えている」。財務省は戦慄した。
自民党内の増税派と、安倍政権の失速を願う勢力を粉砕するには「平時ではなく有事を作り出すしかない」と首相周辺は解説した。有事、即ち衆院解散だ。
 日銀緩和を実施した翌日からの11月初めの3連休、安倍は目立った日程は入れずに黙考し、11月4日から本格的に動いた。一連の国際会議への出席を目的とした外遊への出発が5日後に迫ったタイミングで、一気に根回しをすまそうというのだ。
 元参院議員会長・青木幹雄、元幹事長・古賀誠の2人が「何としても増税は実現すべきだ。そうでなければ無責任すぎる」と、ベテランOB議員の根城 となった東京・平河町の砂防会館の事務所で訪問客が来るたびに説いていた。青木と古賀、さらに元首相・森喜朗も加われば、安倍に不満な勢力が「増税実施」 を旗印に結束し、最近は長老連中と和解した地方創生担当相・石破茂を担ぐ可能性も否定できない。一刻の猶予もならない、と安倍・菅の官邸コンビは調整を急 いだ。
 まず11月4日夜、安倍と菅は首相公邸に経済財政担当相・甘利明をひそかに呼びよせた。麻生、菅と並ぶ内閣の大黒柱で、政権の方針立案に常にかか わってきた甘利に、安倍と菅は「消費増税は見送り、衆院を解散して信を問う」と告げた。「今なら勝てる。野党は時間切れだ」と力を込める2人に、甘利は 「分かりました」と了承した。あとは財務省の立場を代弁せざるを得ない麻生の説得だ。
 麻生は11月5日、事務方の「総理を説得したい」との要請を受け、安倍の日程をおさえていた。午後5時前、麻生は前回と同じく香川、田中、佐藤ら を引き連れて首相執務室に向かった。ほぼ1時間にわたった会議の様子は前回と変わらない。「増税見送り、解散は濃厚だ」。官僚たちは呻いた。
 その夜、安倍は前日の甘利に続いて麻生を公邸へ呼び、ブランデーのオンザロックを自らつくりながら「年内に解散したい」と打ち明けた。予算編成へ の影響を考えれば、選挙日程は12月2日公示―14日投開票しかない。政権を担当した時、解散の機を逸した麻生には、安倍の気持ちは手にとるように分か る。「解散権は総理の大権です。尊重します」と返した。すでに増税実施派の筆頭格、谷垣も取り込み、自民党内の根回しは2日間で終わった。残るは公明党・ 創価学会ブロックだ。
「年内選挙」歓迎の公明党
 成算は十二分にあった。2015年4月の統一地方選、16年夏の参院選を考えれば、14年中の衆院選は組織戦を展開する公明党にとって、ダブル選を回避でき、選挙の間隔があく好都合な日程になる。
 11月7日、首相官邸で安倍から「年内解散を検討している」と聞いた公明党代表・山口那津男は即座に動いた。支持母体の創価学会に急報すると、学 会は翌8日、一連の会合を開き、会長・原田稔が「常在戦場」とゲキを飛ばし、11日には選挙担当者が集まる方面長会議を招集して「12月2日公示―14日 投開票」を想定した準備に突入した。1選挙区あたり2万とされる票を持つ創価学会は、いまや建設業界や農業団体をも凌駕し、自民党にとっても最大の支持勢 力。公明党・創価学会が、解散風を一気に強める役割を果たした。
 一方、財務省は、無駄な足掻きと知りながら「解散はするが、消費増税は予定通り実施」に一縷の望みをかけた。解散が既定路線となった11月17 日、安倍が豪州から帰国する政府専用機に麻生が同乗した。だが、7―9月期の国内総生産(GDP)の伸び率は予想外に2期連続のマイナスとの結果が直前に 伝わった。「消費増税は1年半先送りに」で安倍と麻生は一致した。
「大義なき解散」と批判されようとも、安倍チームに迷いはない。「負けない選挙」さえ展開できれば、先にあるのは「黄金の4年間」だ。
 2015年9月の自民党総裁選は無風で再選し、16年夏の参院選にも勝ち、17年4月に消費税を10%へと引き上げ、18年9月に総裁任期切れを 迎える。18年12月までの衆院議員任期とほぼ同じ期間を、安倍は手にすることになる。憲法改正にも手が届き、上手くゆけば総裁任期の延長さえあり得る時 間の余裕だ。
 安倍と菅に不意打ちを食らった野党は、それでも必死に候補者調整を進めた。主役の1人は生活の党代表・小沢一郎だ。
 1993年の非自民連立政権、2009年の民主党政権と2度にわたる政権交代を成し遂げた小沢の哲学は「小選挙区制なら、野党は一つにならなけれ ば勝てない」とシンプルだ。11月19日、小沢は所属議員たちに「新党を模索したが時間切れになった。君たちは総選挙で勝ち残る一番いい方法を考えてく れ」と党の移籍を容認すると伝えた。11月20日には恩讐を超え、民主党代表代行・岡田克也と会談し、自らの側近2人の民主党への移籍を決めた。2年前、 日本未来の党として71人の小選挙区候補を擁立しながら、小沢本人以外は誰も勝てなかった轍は踏まない。これで前回は小沢一派にも票を出さざるを得なかっ た連合の動きが、一本化される期待もある。
梶山静六の見識はどこへ
 だが、野党の動きは冴えない。
「今回は戦わず、統一地方選で戦いたい」
 11月23日、維新の党共同代表・橋下徹は大阪市内のホテルで公明党陣営への殴り込みを諦め、立候補はしないと表明した。「勝てる戦いしかしな い」と評される橋下の不出馬は、野党の先行きを暗示もしている。「第三極」のもう一方の雄だったみんなの党は分裂の果てに解党した。
 事実、自民党が解散直前の11月15、16両日に実施したサンプル調査では「自民は多くて30議席減、民主は85から95議席で、100議席には 届かず」と出た。仮にこの結果でも、民主党は前回の57議席と比べれば「大躍進」。党代表・海江田万里の責任論は封殺される。民主党にとっても今回は「負 けない選挙」が保証されているのだ。
 安倍と菅が謀りに謀って持ち込んだ「アベノミクス解散」は政略的には正しくとも、王道ではなく覇道の匂いがする。
 菅が師と仰ぐ元官房長官・梶山静六は96年1月、橋本龍太郎政権の参謀となった時、「解散はいま、支持率が高い政権発足時が最も好都合だ。しかし それは覇道、奇策だ」と見送り、予算成立と米軍普天間飛行場の返還合意、政策課題の遂行を果たしてからの9月に解散した。小選挙区制で初めての解散・総選 挙は、これだけの好材料があっても自民党は28議席増だったのだ。
 今回、解散時点で自民党が弾いた「30減プラスマイナス5」が下振れし、40議席以上減れば政局は流動化する。仮に「25―35議席減」の幅にお さまっても、15年の景気動向や集団的自衛権法制の審議など、いくつも課題はある。総裁選と組み合わせる解散日程を放棄した以上、政権が落ち目となれば対 抗馬が出てくる公算は大きい。
 各種世論調査でも、アベノミクスそのものへの評価は割れている。安倍が解散会見の参考にした元首相・小泉純一郎の口癖は「政界、一寸先は闇」だった。
 11月26日、岩手県で初めて街頭に立った安倍は「負けられない選挙だ」と力を込めた。
「黄金の4年間」か、政局激変か、総裁選前の流動化か。いずれの可能性も孕んだ選挙戦の結果は、間もなく出る。
(文中敬称略)

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埋蔵金が20兆円高橋洋一 (copy)
2015-01-12 12:35:30
>7兆ドルをどぶに捨てた中国に明日はあるか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/7.php
世界第2位の経済大国になった中国がこのままトントン拍子にアメリカと肩を並べるシナリオのあり得なさ

どうやら中国政府は、ここ数年で7兆ドル近い大金をどぶに捨てたらしい。

英紙フィナンシャル・タイムズ中国版が先日伝えた中国国家発展改革委員会の報告によれば、09年以降の中国の総投資額の半分近くは「無駄な投資」に向けられていたという。中国共産党が直面している経済改革の困難さと党官僚の腐敗の深刻さをあらためて思い起こさせる報告といえる。アメリカの世紀は終わり、21世紀は中国の世紀だと強気な予想をするアナリストたちは、13年に貿易総額で世界一になった中国が、GDPでも世界一になるのは時間の問題だと。

そのとおりだが、国力の真の基準は国民1人当たりの所得だ。そしてこの点では、依然としてアメリカが圧倒的に強い。世界銀行によれば、国民1人当たりGDPを比べると、アメリカは中国より4万5000ドルも多い。しかもこの差は、縮まるどころか拡大している。中国への期待(つまり投資)に慎重になるべき理由はほかにもたくさんある。なかでも広く知られているのは人口動態だ。長年にわたる「一人っ子政策」の結果、中国はもうすぐ人類史上最も急激な高齢化の危機に直面することになる。現在は高齢者1人を現役労働者6人で支えているが、40年にはこれが1人を2人で支える形になる。

また中国経済は短期的・中期的に高い成長を続けるとみられていたが、14年の成長率は90年以降で最も低い水準となる見込みだ。政府系の中国社会科学院は12月に、15年の成長率が14年見通しの7.3%よりも低い7%になるとの予測を発表した。そうであれば、中国経済の次の10年は相当に悲惨だ。 これまでにも、中国のバブル崩壊を予測する声は多くあった。だが、そのすべてが誤りだった。どうやら中国共産党政治局には、欧米の中国悲観論者が思っている以上の力量があるらしい。経済改革に寄せる党幹部の決意も本物とみていい。確かに中国は歴史的に前例のないペースで産業化を進めてきた。しかし共産党による一党独裁のまま、1度の経済的ないし政治的な挫折を経験することもなく先進国の仲間入りを果たし、一気にアメリカと肩を並べることなどあり得るのか。そんなシナリオは、最も可能性が低いと言わざるを得ない

更に長い
中国のもっとヤバい正体 中国人漫画家が命がけで描いた!!
http://dmm-news.com/article/906073/
今の中国はとても気持ち悪い国になっています。

12月26日は毛沢東の誕生日だったのですが、「毛沢東の生誕を祝おう」という書き込みが中国のネット上で渦巻きました。習近平が主席に就いてから、とみに見受けられるようになった毛沢東賛美。5年前だと考えられない話です。毛沢東は、大躍進政策の失敗による大飢饉や、文化大革命(1966年~1976年)を引き起こしました。その死者は6000万人とも言われています。30代以上であれば、親の世代から聞いてそのことは知っていますが、10代、20代の若者は、親も文革を経験していないため、毛沢東の悪行はろくに聞かされていません。歴史の授業でも文革についてはほんの数行でしか記されておらず、しかも毛沢東の失政ではなくて、四人組の責任に転嫁されています。習近平が毛沢東に憧れていることは日本でも報道されているので、ご存知の方も多いことでしょう。習近平は毛沢東語録を真似て習近平語録(『習近平の治国と理政』)を作ったり、毛沢東を真似て文化人を集めて文芸講話をやったりと、毛沢東の物真似ばかりしています。少なからず歴史を知っている人であれば、あの最悪だった時代を繰り返そうとしているように思えます。2015年の中国は、ズバリ、そんな暗黒時代がさらに再現され、中国の言論人や表現者が続々と粛清されることでしょう。そして、毛沢東記念日が生まれ、毛沢東の銅像が街のいたるところに立ち、中国は、北朝鮮のような全体主義化の道を歩んでいくのです。

2015年は中国社会の分岐点
そもそもなぜ、国民は、毛沢東の再来を望んでいるのか。それは、強い中国になってほしいからです。毛沢東は欧米や日本といった侵略国を中国から追い出し、中華人民共和国を建国した偉人だという認識で捉えられています。その後、中国は、飢饉と文革による地獄に突入したのですが、今の若者はその成り行きを正確に認識していません。そしてお年寄りはお年寄りで、もはや圧政に慣れきっていて、民主などの夢も持っていません。さらに限界まで進行した歪な格差社会。こうした全ての状況が毛沢東の再来を後押ししているのです。毛沢東が強い中国を作るために何をやったかというと、自身の好まない文化の破壊、先進的な考えを持つ者を虐殺、チベット民族を始めとする少数民族の弾圧、排外主義、宗教弾圧……などでした。同様のことはすでに起こっています。ネットの言論弾圧はますますひどくなり、微博で500回以上リツイートされてそれがデマだったら逮捕されるという法案も生まれました。街中には無数の監視カメラが設置され、反政府の者たちがいないか見張られています。あのチクリ社会である文革と同様の状況です。息をつく暇もありません。表現規制も同様です。習近平が主席に就いてからというもの、エンターテイメントの分野では、濡れ場規制に始まり、ゲームキャラクターがミニスカート禁止、胸チラ禁止、男女の接触禁止、腐女子作家の逮捕、同性愛作品の粛清……など規制が強まっていきました。これは僕のような漫画家にとっても由々しき問題です。

それでもなおかつ、自身の表現を貫きたいという表現者や、言論人たちは、今後、続々と拘留されていくことでしょう。先日は日本に亡命している変態唐辛子こと、王立銘先生をインタビューしましたが、王先生のように亡命する表現者は、今後、ますます増えていくはずです。ですが、こんな状況を黙って見つめるわけにはいきません。僕自身の2015年の抱負は、中共から弾圧された表現者や言論人と一致団結して、全体主義化を強めている中共と対抗し、中国国民や日本にも正しい情報を伝えていくことです。2015年の中国は、これから更に地獄に突入していくのか、それとも国民がその危険性に気づいて危機を脱することができるのか、その分かれ目なのです。

脱特亜論の薦め
2015/01/11(日) a氏 

>日銀が金を刷ればデフレから脱却できると言いましたアホなネトウヨはわたしです。

しかし、マクロ経済学的にはデフレから脱却するにはお札を刷るのは正しい処方です。あと、財政出動も正しいですね。しかし、消費増税は間違いです。景気が冷え込みます。冷え込んで税収が減ると財源が減りますので財務省は増税を主張します。すると増税になって経済が冷えてさらに景気が悪化する。すると増税を主張するんです。

日本は円建てですので、国債は買いオペで減って国の赤字は減ります。しかも円安になりますので日本の企業は外国で物を作るうま味がなくなるので日本に戻ってきます。
【パナソニックにホンダ…続々と日本に帰ってくる海外工場】
http://japanese.joins.com/article/879/194879.html
《 ---対象品目は40品目に達する見通しだ。 》

さて、円安の影響は株価が上がるということにも現れます。実は今日はチャンネル桜の討論を聴いていたんです。
パネリストに高橋洋一氏がいて、埋蔵金発言をしていました。実は国に今、埋蔵金が20兆円あるという話です。

その説明に類するブログのリンクを見つけましたので 貼っておきます。
【財務省がひた隠す巨額資金】
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41653
《なにしろ、財務省のいうとおりに'14年4月から消費増税をしたら、景気が落ち込み、GDPを15兆円ほど失ってしまった。これで失った税収は国と地方合わせて3兆円ほど。'15年10月から消費増税したら、さらに2兆円ほどの税収を失うところだった。また、いまは円安によって企業収益が増えている。輸出はまだ伸びていないが、海外投資収益は急増しており、これが増収効果を生む。それに、財務省はひた隠しにしているが、政府の持つ外貨債券は円安で大きな含み益が出ている。外為特会の資産は120兆円。これは為券という国債を発行して外貨債券などに投資しているもので、うち外貨債券は100兆円にのぼる。円安になると円貨換算資産額は膨らみ、円高になると減少する。この損益分岐点はかつて1ドル=100円と言われていた。そうであるなら、今は含み益20兆円程度になっているはずだ。外為特会の外貨債券を取り崩して、国債償還にあてれば、同時に含み益が顕在化する。まさに円安メリットを生かして、国債残高の減少と財源捻出ができる。》
2015/01/11(日) bou氏 
http://kkmyo.blog70.fc2.com/blog-entry-1033.html
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