佐藤正久 【米国教科書に浸透する中韓の歴史戦】


佐藤正久
2015年01月14日 16:18
【米国教科書に浸透する中韓の歴史戦】
http://blogos.com/article/103463/


本日、外務省担当者と米大手教育出版社「マグロウヒル社」のカリフォルニアの公立高校で使われている世界史の教科書(伝統と遭遇)内の慰安婦や南京事件問題について協議。

以下が教科書の問題箇所の抜粋・仮訳だ。
1.慰安婦問題関連

   「戦時における女性の経験は、常に、気高いもの、力を与えるものばかりであったわけではない。日本軍は「慰安所」ないし「慰安施設」と呼ばれる軍用売春 宿で働かせるために、最大で20万人にも及ぶ14歳から20歳までの女性を、強制的に募集し、徴集し、制圧した。日本軍は、部隊に対し、天皇からの贈り物 であるとして、これら女性を提供した。これら女性は、朝鮮、台湾及び満州といった日本の植民地、また、フィリピン及びその他の東南アジア諸国の占領地の出 身である。女性の大半は朝鮮及び中国の出身である。

  いったん、この帝国の売春サービスに強制的に組み込まれると、「慰安婦」たちは、 一日あたり、20人から30人の男性の相手をさせられた。戦闘地域に配置され、これら女性はしばしば、兵隊らと同じリスクに直面し、多くが戦争犠牲者と なった。他の者も、逃亡を企てたり、性病にかかったりした場合には、日本の兵士によって殺害された。戦争の終結に際し、この活動をもみ消すために、多くの 慰安婦が殺害された。
2.南京事件関連

  日本軍は2ヶ月以上にわたり、7千人の女性を強姦し、数十万人の非武装兵士と民間人を殺害し、南京の住宅の3分の1を焼いた。日本人兵士が銃剣の訓練に中国人を使い、また、マシンガンで撃ち殺したため、40万人の中国人が命を失った。」

フェイスブック仲間の皆さん、上記記述が、米国の高校の教科書に記載されている。即ち、学校で教えられていることに驚愕と共に怒りを覚えませんか?数字や事実の間違いもそうだが、「天皇からの贈り物」の記述は我慢できない。

外務省も本事実を新聞で知った以降は、精力的に修正を求めて出版社や執筆者への資料を提示しての申し入れを行っているが、他の地域で使われている可能性もある他、他の教科書でも同様の記述がなされている可能性も排除されていない。速やかな修正や実態調査が必要だ。

外務省は米国内の在外公館やコンサル等を使いながら、実態調査に努めているが、米国の教科書制度の複雑さ等もあり、なかなか進んでいない状況。

佐藤からは、面子云々を行っている場合ではない。恥を忍んでも、大使館や総領事館等のホームページに情米国市民から報提供を求めることも視野に入れるべきと申し入れ。いくら何でも「天皇からの贈り物」の記述はあり得ない。

更に、同教科書の2010年改訂版からは、「日本海(東海)」と韓国側の呼称も併記されている。改めて中韓による反日活動で広がった事実に反する認識が、米国の教科書に事実として記載されている実態を、改めて深刻に受け止める必要がある。

これは歴史戦であり、情報戦・宣伝戦だ。27年度予算ではこれら分野にも予算をつけたが、地道なやり方を含め、日本の名誉を守り抜くためにも精力的に取り組まねばならない。引き続き外務省と対応策について連携をとる。

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(引用此処まで)

<当ブログの意見>


佐藤正久参議院議員は元自衛隊員で、その識見は防衛大臣になって安全保障の改革の原動力になった頂きたいと思います。
国会議員として、政府の有力な一員として、言葉を選ばねばならない点からも、穏当な言葉を選ぶ事で、発言の意味が
減衰する事は致し方の無い事で、きつい言葉は、民間人が放つほかなかろうかと考える。

米大手教育出版社「マグロウヒル社」のカリフォルニアの公立高校で使われている世界史の教科書
この件に関しては各種の議論がある。
佐藤正久参議院議員の文で、注目するのは、従軍慰安婦も、南京大虐殺も問題箇所があるという点の指摘である。
外務省が、付け焼刃な対応を進めているという事です。この、従軍慰安婦問題の根幹には、常に外務省の対応の是非が絡んでいる。
当ブログは、外務省が河野談話を欲したのではないか、と言う疑問に、予算のためですよ。と言うと大概は納得した顔になる。

文部科学省が高校教科書の従軍慰安婦の記述削除を決定したと言う。
壮挙である。日本の朝ぼらけを感じる。

朝日新聞は社説で批判した。(平成27年1月22日)
http://gensen2ch.com/archives/21143063.html

http://blog.livedoor.jp/jyoushiki43/archives/51979932.html

同じ題材を扱った記事に、コメントがある。

おめえのせいだよ。

犯人が泥棒にも三分の理と言うようなもので、説得力は無い。実行犯は朝日新聞であろう。
植村と言う元朝日新聞記者が、大勢の弁護士を擁して、反対する者は全部逐次に訴訟するぞ、と物騒な事を喚いている。
何と恐ろしい事か、私などブルってしまって、言いたい事が少しもいえない。誠に言論弾圧恐るべしである。
ネットには、逆に集団提訴してやれ、と言う意見もある。私もその集団提訴の一員になる覚悟はある。


>元朝日記者、文春などを提訴 「慰安婦報道で名誉毀損」  2015年1月10日
http://www.asahi.com/articles/ASH194642H19UTIL00R.html


>いくら何でも「天皇からの贈り物」の記述はあり得ない。

佐藤議員の文であるが、陛下の贈り物なら、押し頂いて、手も触れずが、天皇の軍隊の行いであろうか、
そういう、実相に迫る記述も無い米国教科書の弊害は余りある事態である。

>恥を忍んでも、大使館や総領事館等のホームページに情米国市民から報提供を求めることも視野に入れるべきと申し入れ。

情報を得る手段が,発想に無い外務省を笑うべきか、知らないのは、一度の恥でしかない。
それよりも、情報を得て判断し、行動すると言う原点を消失する組織が外務省と言うほうに重大な問題がありそうである。
朝日慰安婦誤報を踏まえて、朝日新聞を批判するのは勿論だが、日本メデイアの問題もあり、外務省が当事者であると言う議論は少しばかり霞んでいると印象している。


韓国に訪問した日韓友好議員が共同声明で、慰安婦の名誉を回復しろとしたが、名誉の回復をする対象が間違っては
何の意味も無い。侮辱されているのは、日本人である。法務省がヘイトスピーチのキャンペーンをしているという。
これも、大変に評判が悪い。これも対象を間違えている。しかも、国民の税金を使ってやる事か、

>「ヘイトスピーチ、許さない」…法務省、外国人排斥の防止キャンペーン 今月スタート
2015年01月16日 00:02
http://www.newsch.info/archives/20695890.html



>これは歴史戦であり、情報戦・宣伝戦だ。

産経新聞の歴史戦と言う大特集は、当ブログも参照させて頂いている。
情報戦を事実上行動し、歴史戦を実感していると言う佐藤正久参議員の言葉は心強い。
政界と民間の共同作戦は、日本軍の行動を活性化する。


> 【歴史戦 第1部 河野談話の罪(1)前半】裏付けなき糾弾許した日本外交の事なかれ主義、決別の時
 産経ニュース 2014.4.1 09:46 
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/7f15730e6ff9b9efb895d3a6019ae0d5


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