邦人救出活動 国会論戦の焦点の1つにも


スンニ派過激組織による人質事件は、湯川氏、後藤氏の殺害と言う結論を得た。

日本政府は、現状の海外日本人の安全を図ると共に、テロ根絶に向けての
法整備等を進めるべきで、自前の情報機関の設置と、自衛隊の邦人救出法整備が急務と考えている。

NHKが報じる救出活動の国会審議、並びに集中審議と言う流れには、反対である。
日本の対応と言うが、事件は終了したとは、決して思っていない。

ISILの表明にもあるとおり、日本を標的にした事件は今後も起こり得る。
日本側の手の内を晒す事は、現在の海外にいる日本人の危険を増大させる結果を呼び込む。

国民の安全を第一に考えない、野党とは一体誰か、

国会論戦で国民の生命を軽んじる事は許されないと考える。
テロとの戦いは、終わったのか、

始まったばかりでは無いのか。



邦人救出活動 国会論戦の焦点の1つにも
2月2日 5時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150202/k10015135311000.html

政府・与党は、イスラム過激派組織「イスラム国」によるとみられる日本人殺害事件も踏まえ、安全保障法制の一環として、今の国会で、海外での自衛隊による日本人の救出活動の在り方を検討する考えなのに対し、野党側からは、政府の一連の対応を検証すべきだという指摘も出ており、今後の国会論戦で焦点の1つになることも予想されます。

海外で日本人がテロなどにあった場合、現在は、相手国の同意があったとしても、自衛隊が武器の使用を前提として救出活動に当たることは認められていません。
このため、政府は、去年7月の閣議決定で、日本人がテロなどにあった国の同意があり、その国の権力が維持されている範囲なら、自衛隊が救出活動に当たれるようにするとしており、安倍総理大臣は国会答弁で、「邦人救出の際に、自衛隊の持てる能力を生かし、対応できるようにすることは国の責任だ」と述べています。
政府・与党としては、イスラム過激派組織「イスラム国」によるとみられる日本人殺害事件も踏まえ、「日本人の救出を外国に頼るわけにはいかないという国民の声がある」として、安全保障法制の一環として、今の国会で、海外での自衛隊による日本人の救出活動の在り方を検討する考えです。
これに対し、野党側は、民主党が、外国の警察権に関わる問題であり、安全保障法制の枠組みの中で議論すべきではないとしているほか、維新の党も、能力の面などから自衛隊の派遣は難しいとしています。一方で、野党側からは、民主党の岡田代表が「このような事態が二度と起こらないよう、今回の事件への対応を検証することが必要だ」と述べるなど、今回の政府の一連の対応を国会で検証すべきだという指摘も出ており、今後の国会論戦で焦点の1つになることも予想されます。

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