毎日新聞社説:戦後70年・歴史と政治 自分史に閉じこもるな

左翼新聞が村山談話を金字塔のように崇め奉るのは、些か常軌を逸している。

日本国憲法の上に村山談話をお飾りにしたい気持ちが、顕に見えてくる。
アメリカ様も仰せである。中国様も御達しである。韓国様も仰って御座ると来ては、疑問ばかりが噴出してくる。

戦後70年談話は、村山談話と一緒の論理にしろ。
嫌だね。それなら、村山談話と一緒と言うだけで良い事になる理屈である。

誇るべきは、戦後の歩みと言う事は、国家創生以来の歴史を無に帰する事になりはしないかと心配になってくる。
毎日新聞の薦めは、戦後至上主義とも言う物で、納得が行かない。

近隣の韓国との軋轢は、見ようによっては、韓国自身が求めて此処に至ったとも言い得る。
サンフランシスコ平和条約や、日韓基本条約などの破棄を求める行為としか見えない。
韓国が国際条約を守らないことや、極めておかしげな民主主義を取る国として注目されるのは、
これまでの経緯が、日本側の譲歩しか求めない事でも示されている。
対韓国との外交には、ここ数年変化が無い。では、日本政府が譲歩できるかといえば、日本国民の意志は
譲歩を求めてはいない。首脳会談の前提に、三か条を掲げるのは、韓国外務省の常である。
これでは、外交そのものが成り立たない。

曰くありげな、村山談話が外交を歪めて来たと認識するのは、日本国民の総意である。
野党、民主党や共産党、社民党などが、村山談話の継承を表明しているが、彼らの意見は少数派である。
しかも、消えかかる社民党が村山談話の生みの親である。絶対的少数派の意見が日本国民の意志を曲げてまで
継承せよというのか、理由が理解できない。
村山談話の継承は、狂気の沙汰であると理解している。

毎日新聞は何を言っているのか。もっと、日本国民の意見を聞くべきだと思う
一体、誰の意見を代表して、言っているのだ。



毎日新聞社説:戦後70年・歴史と政治 自分史に閉じこもるな
毎日新聞 2015年01月04日 02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20150104k0000m070122000c.html
 人は何らかの共同体に属する。小さくは家族、大きくは国家だろう。共同体での出来事は、人びとに記憶され、時間というふるいに掛けられて、やがて歴史になる。歴史は、共同体を結びつける物語でもある。
 では、国家を超えて物語を共有することは可能なのか。
 帝国主義と戦争が世界を覆った20世紀は、それが難しい世紀だった。一国の歴史が他国の歴史に食い込み、片方の物語を切り裂くためだ。特に冷戦後は歴史をめぐる国家間の差異が先鋭化し、21世紀の政治にも大きな影響を与え続けている。
 ◇中国による対日包囲網
 争いに発展した事情、被害・加害の実態は、立場が違えば言い分も異なる。しかし、グローバル化した時代だからこそ過去を克服する努力が必要だ。とりわけ日本には過去と誠実に向き合う責任がある。
 戦後70年の大きな特徴は、国際秩序の劇的な変動期にあたっていることだ。中国の超大国化と、米国の相対的な力量の低下がそれである。
 戦後50年の1995年当時、中国の国内総生産(ドルベース)は日本の7分の1程度だった。それが昨年は円安も手伝って日本の2倍強にまでなったと推定されている。
 中国は経済力をてこに米国との対等な関係作りを目指している。その先には米中の「G2」秩序に日本を従属させる戦略が見て取れる。
 注意が必要なのは、戦後70年を機に中国がめぐらそうとしている歴史認識の対日包囲網だ。
 中国は、ロシアと「反ファシズム・抗日戦争勝利70周年」記念行事の共同開催で合意し、韓国にも参加を呼び掛けた。9月3日を「抗日戦争勝利記念日」にすることも決めた。
 歴史をプロパガンダに利用する中国の姿勢は容認し難い。しかし、挑発に乗って日本の政治家が戦前を肯定するような言動をしたら、孤立するのは日本の方だ。それこそ中国が狙う「日米の離間」につながる。
 安倍晋三首相は終戦記念日の8月15日に戦後70年談話を出す考えを表明した。談話作成にあたっては有識者会議の議論を踏まえるという。
 首相に近い自民党の萩生田(はぎうだ)光一総裁特別補佐は「70年という大きな節目の年を日本の名誉回復元年にすべきだ」と主張している(「正論」2月号)。首相自身も「侵略の定義は定まっていない」と述べて物議を醸したことがある。
 安倍首相の周辺には、戦前への反省を「自虐史観」と排する人が少なくない。こうした考え方は、日本が少しずつ積み重ねてきた「和解」への努力を踏みにじるものだ。
 70年談話に必要なのは、戦後50年時の村山富市首相談話を戦後日本の揺るぎない基礎と位置づけ、その上で未来を展望する姿勢だろう。

村山談話は「過去の一時期、国策を誤り」「植民地支配と侵略によって」「アジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」との認識が核になっている。戦争責任について公式に下された総括である。
 ◇誇るべきは戦後の歩み
 戦後日本は廃虚から立ち直るとともに、他国との争いを厳に慎み、一国平和主義から国際貢献の主体へと脱皮してきた。誇るべきはその歩みであり、戦前の歴史ではない。
 中国や韓国には戦後の和解過程について「日本はドイツに見習うべきだ」との声がある。謙虚に聞く必要はあるが、旧ソ連に対抗するために欧州の結束が必要だったドイツと、サンフランシスコ条約体制によって中韓との関係正常化が遅れた日本との単純な比較は妥当性を欠く。
 重要なのは、政治指導者が国際社会に向けて明確なメッセージを発信し続けることだ。85年5月に当時のワイツゼッカー西独大統領が「過去に目を閉ざす者は現在も見えなくなる」と演説したことでドイツの評価が高まったのは間違いない。
 今年は日韓の国交正常化50年という節目でもある。日韓基本条約は65年6月22日に結ばれた。本来なら和解を深化させるステップにすべきなのに、慰安婦問題が両国関係を冷え込ませたままになっている。
 日本では朝日新聞の誤報を契機に、慰安婦問題の提起自体を不当だとする論調が現れている。事実関係の修正は当然だが、慰安婦を必要とした社会の醜さに鈍感であっては、どんな反論も通用しないだろう。
 韓国の朴裕河(パク・ユハ)・世宗大教授は、近著「帝国の慰安婦」で日本軍による「強制連行」説に固執する韓国世論を批判しつつ、「戦争に動員さ れた全ての人々の悲劇の中に慰安婦の悲惨さを位置づけてこそ、性までをも動員してしまう<国家>の奇怪さが浮き彫りになる」と書いている。
 戦後日本が過ごした70年という歳月は、明治維新から敗戦までの77年間に匹敵する。今や歴史を排他的なナショナリズムから遮断すべき時期である。他者への想像力を伴ってこそ、その主張は受け入れられる。日本の政治指導者は、偏狭な自分史に閉じこもってはならない。


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