「安倍談話」は村山談話や河野談話を基盤とすべき=米英など旧連合国を敵に回す愚を犯さないよう配慮を―明石・元国連事務次長


記事の出所がレコチャなので、発言要旨に疑問もあるが、大意は同様であろうか。
2005年の小泉氏の国連常任理事国入りと現状の比較が必要に思う。

>1992年にカンボジアPKO(国連平和維持活動)に参加した。
>医療、通信、運輸など後方支援を期待されており、あくま でもこの分野に限定した貢献をすべきだ。

国連活動の一翼を担っていた明石氏の説がこの程度か、又も疑問に思う。

>国連PKOは苦悩している。

積極的平和主義を評価する姿勢は、理解できるが、国連PKOが置かれている状態にも説明が欲しい所である。

>自衛権の乱用は困るが、国連憲章51条の「自然権」でもある。ただあくまでも現地の判断を重視 すべきである。

国連憲章第51条と昨年の閣議決定との内容は異なるし、自衛権の行使としても、制約は大きいと考えている。
つまり、乱用自体が無駄な心配である。(レコチャの想像か)

>「安倍談話」が、あくまでも「村山談話」(1995年)や河野談話(1993年)を基盤とすべきである。
>これらの国々を納得させられるような文言を慎重に選ぶべきだ。

明石氏が本当に言ったなら、意外感が強い。
そうして、明石氏の考えには、日本国内では同調する事が少ないと感じている。
日本での論争は、村山談話の胡散臭さが、元からの見方であり、外交に及ぼす弊害の理解である。
他国を安心させる談話には、価値が毛頭無いのではないか。と言う見解が、日本での論議である。

>日 本が19世紀末から近隣アジア諸国への拡張政策を取ってきたのは事実である。

これも、異論がある。自国防衛は海外で行う、が、先人の考えであった。日清戦争、日露戦争といずれも
日本国内では戦争は行われていない。他国に辛苦を与えてきたのは、植民地支配をする欧米諸国であり、
第二次世界大戦は幾多の面を見せているが、支配国軍との戦争である事は自明である。
被植民地に軍事攻勢をした訳ではない。

>靖国神社へのA級戦犯の合祀を変えられない 限り、(参拝などを)抑制することが必要だ。
>(米英仏中など)旧連合国すべてを敵に回す愚を犯さないようにすべきだ。

此処までになると、本当に明石氏が言ったのかも疑わしい。靖国神社参拝を抑制したからと言って、
中韓が日本批判を停止する気遣いは考えられない。批判の原因は、日本側ではなく、中韓に有るとするのが
正当な見方である。明石氏がこの見方なら、即刻、国連を辞退して、隠棲するべきであると進言する。

>(米英仏中など)旧連合国すべてを敵に回す愚を犯さないようにすべきだ。

国連は、ドイツ日本など枢軸国に対する共同監視機構が誕生原因でしょう。
現在は、加盟国は全て御仲間でしょうか?
2005年の理事国の件も、原因はそれですね。



「安倍談話」は村山談話や河野談話を基盤とすべき=米英など旧連合国を敵に回す愚を犯さないよう配慮を―明石・元国連事務次長
2015年2月4日 6時4分 Record China
http://news.livedoor.com/article/detail/9747714/


2015年2月3日、明石康・元国連事務次長(国際文化会館理事長)は日本記者クラブで「戦後70年」と題して記者会見し、「“祈るだけの平和”から“創 る平和”に移行しつつあるが、経済や技術・人道協力によるODA(政府開発援助)中心の平和構築が重要だ」と指摘した。また、安倍政権が戦後70年を機に 「安倍談話」を出すことを志向していることについて、あくまでも「村山談話」や「河野談話」を基盤とすべきであると強調。その上で、「中国、韓国だけでな く米国なども注視しているので、これらの国々を納得させられるような文言を慎重に選ぶべきで、旧連合国すべてを敵に回す愚を犯さないようにすべきだ」と言 明した。発言要旨は次の通り。

【その他の写真】

戦 後70年、それは悲惨極まる第二次大戦に敗北して70年になるということであり、肝に銘じたい。戦後、破壊と灰の中から、新しい復興日本を築いた。 1950年代の朝鮮戦争と60年代から70年代前半のベトナム戦争特需で日本は豊かになった。1964年の東京五輪は新興国にとっての成人式であり、世銀 融資による東海道新幹線とともに日本は経済成長した。ダレス国務長官の再軍備要求に抵抗した吉田茂首相や、高度成長路線を推進した池田勇人首相らによる軽 武装通商国家づくりに成功した。

今年は国連創設70周年。加盟国は51カ国から193カ国へと約4倍に拡大した。日本は56年12月に加 盟、平和国家として歩み出した。来年加盟60周年になるが、安保理常任理事国への道は厳しい。日本は小泉首相時代の2005年にインド、ドイツ、ブラジル とともに同理事国入りを目指したが、挫折した。中国の反対が背景とされるが、米国も実際は消極的だった。

中東やアフリカで国家の崩壊や弱 体化が顕著になっている。イラク、シリア、ガザ地区、ソマリア、マリ、シェラレオネ、リベリア、リベリア、コンゴ、リビアなどである。90年代以降、世界 では激しい民族紛争と宗教対立が続発。日本では国際平和協力法が採択され、1992年にカンボジアPKO(国連平和維持活動)に参加した。

平 和のないところで平和維持を求められ国連PKOは苦悩している。日本は南スーダンに自衛隊を派遣。医療、通信、運輸など後方支援を期待されており、あくま でもこの分野に限定した貢献をすべきだ。日本はこれまで憲法9条に基づく内向き平和主義だったが、ここからいかに脱却するかが問われている。いわゆる積極 的平和主義を巡る論争だ。節度ある抑止力は当然だが、国が右寄りになる懸念もある。

◆ODA中心の平和構築が重要

“祈る だけの平和”から“創る平和”に移行しつつあるが、経済や技術・人道協力によるODA(政府開発援助)中心の平和構築が重要だ。憲法は柔軟解釈でやるのが 世界の通例になっている。「集団的自衛権」はわかりにくい。自衛権の乱用は困るが、国連憲章51条の「自然権」でもある。ただあくまでも現地の判断を重視 すべきである。

安倍政権は未来志向の「安倍談話」を出すことを予定しているが、あくまでも「村山談話」(1995年)や河野談話(1993年)を基盤とすべきである。中国、韓国だけでなく米国なども注視しているので、これらの国々を納得させられるような文言を慎重に選ぶべきだ。

日 本が19世紀末から近隣アジア諸国への拡張政策を取ってきたのは事実である。他国に与えた辛苦は言語に絶する。靖国神社へのA級戦犯の合祀を変えられない 限り、(参拝などを)抑制することが必要だ。(米英仏中など)旧連合国すべてを敵に回す愚を犯さないようにすべきだ。21世紀は共生と共栄、そして和解と 相互信頼の世紀になるよう努力する必要がある。(八牧浩行)
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