平和安全法制の早期成立を 佐藤正久党国防部会長に聞く



記事
自由民主
2015年07月10日 16:16
平和安全法制の早期成立を 佐藤正久党国防部会長に聞く
http://blogos.com/article/121813/
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「安全保障に想定外は許されない」
と強調する佐藤正久党国防部会長
「国会でしっかり議論し、国民の判断を受けようではないか」。今通常国会の会期を95日間延長することが決まった6月22日、安倍晋三総理は同日の党代議 士会でこのように述べ、平和安全法制の成立に強い意欲を示した。政府は引き続き同法制の意義を丁寧に説明し、野党側の理解を求める方針で、わが党もこれを 全面的にバックアップしていく。国会審議における主な論点について佐藤正久党国防部会長に聞いた。

国会審議における主な論点

限定的な集団的自衛権行使は憲法違反に当たらない

 限定的な集団的自衛権の行使容認について「憲法違反」との批判があります。最高裁は砂川判決で「憲法9条が禁止している武力の行使には自衛の措置は含まれない」と判断。昭和47年、政府は砂川判決をもとに「自衛の措置は必要最小限にとどめる」との見解を示しました。
 砂川判決は自衛の措置に集団的・個別的の区別をしておらず、政府は当時の国際環境に照らして個別的自衛権を当てはめました。しかし、国際情勢や兵器が著しく進化した現在、限定的とはいえ、集団的自衛権を認めなければ、わが国の自衛が困難な状況となりました。
 通常、集団的自衛権は密接な関係にある二国間でお互いに「あちらがやられたら助けに行く」「こちらがやられたら来てもらう」ものですが、集団的自 衛権の限定容認論は、「このまま放置したら日本人の暮らしや命が脅かされる」場合に限定するものです。あくまでも他衛ではなく、自衛が目的ですから憲法違 反に当たりません。

ホルムズ海峡の機雷掃海は可能

 政府は自衛の措置としての「武力の行使」の新3要件にあてはまれば、ホルムズ海峡における機雷掃海も可能との見解を示していますが、この点についても議論が深まりません。 
 資源小国であるわが国はペルシャ湾に原油の8割、天然ガスを2割頼っており、ホルムズ海峡を日本関係の大型船が年間に3600~4000隻も航行 しています。これは世界一であり、もし機雷の敷設によってホルムズ海峡が封鎖されれば、日本経済に大きな打撃が出るのは間違いありません。 
 「備蓄が半年ある」といって、機雷を放置したままにすれば、さらに株価が暴落するだけでなく、わが国が武力攻撃を受けた場合と同様、深刻かつ重大 な被害が及ぶことが考えられます。仮に対岸の内陸部で一部戦闘が継続しても、ホルムズ海峡に戦火が及ばなければ、完全な停戦前でも他国と共同で機雷を除去 することは戦術的に可能ですが、これは国際法上集団的自衛権と見なされます。
 安全保障に想定外は許されません。実際にやるかやらないかは別として、一番影響が出る日本が機雷を除去することができるという法的枠組みを作ることは、国民の暮らしと命を守るだけでなく、国際的な信用を増すことにもつながります。

自衛隊のリスクを論じるのは極めてナンセンス

 「海外に派遣すると自衛官が戦争に巻き込まれて死傷する」との声も根強くあります。しかし、自衛隊の行う任務にリスクを伴わないものはありません。警察であれ、消防であれみんなそうです。リスクがあるからと言って行動しなくていいのかといったら、それは違います。
 平和安全法制の整備により日米の助け合いが強化されますので抑止効果は上がりますが、自衛隊は何の任務をどこでどのようにやるかによって、リスクの議論は変わってくるので、一概に今回の法案をもってリスクが上がるとか下がるとかを論じることは極めてナンセンスです。
 それよりも重要なことは、政治が従来の法律の非現実的な部分を見直し、自衛隊のリスクを極小化することです。
 例えば、今回の法案で後方支援の考え方が変わりました。従来は「戦闘地域」と「非戦闘地域」という考え方に基づいて、自衛隊は非戦闘地域だけで後 方支援を行ってきました。しかし、このような区分は憲法9条が禁止する「武力との一体化」を避けるために考え出された論理であり、現実的ではありませんで した。私が先遣隊長として任務にあたったイラクのサマワでも、オランダ兵が手榴弾で殺害されたり、自動車爆弾テロが起きるような状況でした。
 今回の法案では「現に戦闘行為が行われている現場(戦闘現場)」とそれ以外に区分しました。これは現実的で明確な区分ですから、自衛隊のリスクを下げることができます。
 ここで出てくるのが「後方支援の範囲が戦闘現場以外に拡大すれば、危険な地域に行くようになり、これまで以上に自衛隊のリスクが高まる」との批判 です。しかし、自衛隊の後方支援は、安全が見込まれる「実施区域内」に限定されており、戦闘現場以外ならどこでも活動できるというものではありません。

徴兵制の導入はあり得ない

 民主党の岡田克也代表は6月17日の党首討論で「将来、徴兵制が敷かれるのではという議論がある」と指摘しましたが、政府もわが党も憲法18条が禁じる「苦役」にあたるとして、徴兵制を明確に否定しています。
 私には反対のために不安を煽っているようにしか思えません。「限定的であれ、集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊を辞める人がたくさん出てくる。募集をしても集まらないし、そのうえ少子化だ。だから徴兵制になる」という論理は極めて乱暴です。
 穴を掘って鉄砲を撃つだけの時代ならいざ知らず、現代戦において素人が最新鋭の兵器を使えるでしょうか。自衛隊に入る若者が一人前になるのは最低 10年かかります。また、防衛予算に占める常備自衛官の給与と食事代は45%ですから、財政上の観点から見ても徴兵制の導入は非現実的です。
「木を見て森を見ない」野党
 政治家の一番大切な仕事は戦争を起こさせないことです。戦後70年間、わが国は平和主義に基づく外交努力と日米同盟による抑止力、そして自衛隊の 真摯な努力によって、一度も戦争を起こしませんでした。平和安全法制の最大の目的は抑止力を高め、国民のリスクを軽減させることにあります。平時から有事 まで切れ目なく日米が相互に守り合うことで、「この国を叩いてもやり返される」か、「やっても意味がない」と相手に思わせることが大切なのです。 
 安保環境が厳しさを増しているとの認識は多くの野党も共有していると思いますが、国会では「木を見て森を見ない」議論を繰り返しています。法案の早期成立を図るべく、引き続きわが党は国会論戦などさまざまな機会をとらえてその必要性を訴えていく決意です。

yahoo user d5add
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いちいちもっともだ。

やはり防衛の素養が丸ごとぬけている野党議員とは発言の重みが違う。

集団的自衛権が憲法違反かどうかは、現実の安全保障の話から離れすぎている。
自衛のための行動をピックアップしていったら、集団的自衛権としかいいようのない行為があった。
それだけのことで、元が必要最低限の自衛の行為であるなら、
それ即ち、憲法が容認どころか、積極的に命ずるところでもあろう。

集団的自衛権の行使が、国民を守るための必要最小限の行動であるならば、
それをしないことのほうが、憲法違反だろう。
Akihiko kasahara
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賛成します。
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