安保法制案反対しか報道しないマスコミなので

紹介記事です。

言論弾圧、情報統制の主体者は誰か?

メデイアの姿勢は、ことごとく日本の弱体化を目指しているとしか、考えられない。


BBの覚醒記録。無知から来る親中親韓から離脱、日本人としての目覚めの記録。

安保法制案反対しか報道しないマスコミなので
2015-07-15 | 在日・韓国問題
http://blog.goo.ne.jp/inoribito_001/e/35dc0e271d20f1d71212b448bf32b5e9

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もっともなご意見です。
賛成派が多くいることも、賛成国が多くあることも言わず、反対論だけ。
テレビには賛成論者は絶対に出しません。
おかしいでしょう? 中立を守らねばならないマスコミが。
もっとも、まっとうなことをいう人はテレビは出しませんけどね。
ケント・ギルバートさんなんか、テレビのスターだったのに
まっとうなことを日本人のために語り始めたら、テレビ界からは追放っぽいし。
ちょっと、危なくなりつつある人もいますね。まっとうなんで、間もなく
画面からは消されると思います。あの人、この人。微妙な人w
が報道規制。TV、朝日、毎日などは情報統制をして国民を騙します。

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思えば、反対派に和服っていないのよね・・・・

横断幕に花をあしらう潤いも反対派デモにはないなあ・・・・

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http://www.kyoto-minpo.net/archives/2015/07/11/post-19559.php
SEALDs KANSAI街宣に若者300人声上げ 朝鮮人ばっか。
2015年7月11日、京都民報
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以下リスト。反対してるの、軒並み反日自虐史観左翼、朝鮮人、あとは「戦争法案」とか「徴兵制」とか、偽りの言語に煽られた情弱国民さんたち。



http://news.yahoo.co.jp/pickup/6167189

安保法案特別委採決 安倍首相「国民の理解が進んでいない」

安倍晋三首相は15日午前、衆院平和安全法制特別委員会に出席し、安全保障関連法案について「国民の理解が進んでいないのも事実だ。理解が進むように努力を重ねていきたい」と述べた。(産経新聞)

・・・・・・・・・・・・・

マスコミが公正な報道をしないので、「国民の理解は進んでいない」当然でしょう。反対に向けて煽るのは毎日やってるけど。

国民に理解を求める時間が必要も何も、安部総理側の意見や、
賛成派の意見をシャットアウトして、「反対」派のばかり大々的に報道してるじゃないですか!





<安保法案>抗議団体が次々誕生 知識人や若者も

まあ、この面子見てくださいな。この連中が反対なら、賛成した方がいいんじゃね? くらいのことは言ってもいいぐらい、国毀損したい連中ばかり。



毎日新聞 7月15日(水)10時15分

「戦争させない」というプラカードを掲げ安保関連法案反対の声を上げる人たち=東京都千代田区で2015年7月14日午後7時35分、梅村直承撮影

戦後日本の安全保障政策を大転換する安保関連法案に反対する動きが各界に広がり、国会周辺では連日のように抗議集会やデモ行進が行われている。政府が昨年7月に集団的自衛権の行使容認を閣議決定して以降、労働組合など既存の組織だけでなく、知識人や若者らが新たな団体を設立するケースが目立っている。

【安倍政権は憲法を憎んでいるのか】



 その代表格が、益川敏英・京都大名誉教授や内田樹・神戸女学院大名誉教授らが呼びかけ人となって6月に発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」。文系、理系を問わずさまざまな分野の研究者が参加し、賛同者は約9800人に上っている。



 一方、東京都内の大学生らが中心となって5月に結成した「自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)」。中心的メンバーは約150人で特定の党派に偏らない。フェイスブックやツイッターなどを駆使して互いに連携し、先月26日の国会前での抗議活動には約2500人が参加した。



 第1次安倍政権で内閣官房副長官補だった柳沢協二氏ら元政府高官や専門家による「国民安保法制懇」は、憲法解釈の変更に反対の立場から昨年9月に意見書を政府に提出した。衆院の委員会での法案の採決が迫る今月13日には、法案の廃案を求める声明を発表した。【樋岡徹也】



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150715-00000009-mai-soci

<安保法案>抗議団体が次々誕生 知識人や若者も



 ◇安保法制反対の立場で結成された主な団体◇



【安全保障関連法案に反対する学者の会】



 益川敏英・京都大名誉教授ら、さまざまな分野の研究者が発起人となって結成した。賛同者は約9800人



【国民安保法制懇】



 集団的自衛権の行使容認に伴う憲法解釈変更に批判的な大森政輔・元内閣法制局長官、柳沢協二・元官房副長官補ら元政府幹部、研究者などが結成



【自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)】



 特定の党派に偏らない学生たちで組織



【戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会】



 作家の大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏ら文化人や知識人が呼びかけて結成された反戦平和団体の連合体



【立憲デモクラシーの会】,



 長谷部恭男・早稲田大教授、山口二郎・法政大教授ら憲法、政治学者ら60人余りが呼びかけ



 ◇反対声明などを出した主な団体(50音順)◇
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