中国の南シナ海環礁埋め立てと日本の安全保障


中国の赤い舌(ベロ)が南シナ海に突き出している。
この舌を切り取って、舌切り雀のように、文句を言わせない措置・対応が求められる。

いわゆる、中国の脅威に対して、民主党は個別的自衛権だと今回の平和安保法案はいらないと言っている。
中国と直接に対立するベトナムやフイリピンとの共同対応はすでに始まっている。
軍事行動をともにするなら、集団的自衛権が必要になる。野党、民主党の言い分は外れている。

南シナ海の軍事情勢は東シナ海の情勢と密接に絡んでいる。
東シナ海では、日中の対立は直接的である。

集団的自衛権ヲ法制化して、国連常任理事国になり、ロシアと中国とを放逐するのが、現実的な対応であると
考える。日本国憲法改正と国連常任理事国と可能性としてはどちらがより高いか、考えるべきである。
米国が世界の警察官を辞去して後の世界を考えると、日本の役割は重要かつ慎重になるべきである。
既にG7という中にあって国際的地位は高いが、国連憲章の敵国条項を考えると複雑な心境になる。
米国はなぜ、敵国条項を廃止しなかったか?

対共産圏という考えに思い至る。
旧共産圏の盟主、ロシアと台頭する新大国関係とは少しばかり異質である。
中国の政治ははるかに、粘着性が高い。この対応に民主党などの論理は、単純に過ぎる。

日本の政治は、反安倍を唱える勢力に活動の主要部分があるが、中間の主張にぴったりである。
此処に日本政治の宿命を見る気持ちがする。民主党は3年半の政権の後に、単なる野党に埋没してしまった。

見よ。民主党の積極的な政策とはスキャンダルであり、個人攻撃である。
維新が第二民主党に埋没して、民主党が第二共産党と呼ばれる不幸は政党のみならず日本国民の多大なる不幸でもある。
朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などのメデイアは反政府プロバガンダに染まり、日本国民の騒乱対立の原因ともなっている。

地デジ以来徐々にテレビメデイアは視聴率を落としてきた。
一時無くなった韓国ドラマも増えてきた印象がある。韓流嘘ドラマは、一般に顔芸とも言われ、日本人との感覚の相違が
驚きの感覚で捉えられている。質の良い報道は影をひそめ、報道エンタメントと言うのであろうか、バラエテイーの範疇で
素人タレント、著名人が御高説をのたまわる仕儀と相成っている。(これで世論という恐ろしさよ)

日本は政党のほかに、反日メデイアという活躍が一層問題を複雑にしている。




記事
nippon.com
2015年08月06日 17:14
中国の南シナ海環礁埋め立てと日本の安全保障
http://blogos.com/article/126870/

中国に対する国際社会の厳しい反応
さる5月21日、米CNNテレビは南シナ海上空を飛行する米海軍P8哨戒機に同乗取材して中国によるサンゴ礁(環礁)埋め立ての様子を放映し、全世 界の注目を集めた。これは9日後、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)における米国防長官による埋め立て即時中止要求と中国人 民解放軍参謀副総長の強固な反論の応酬へと続き、米中関係緊張に発展した。また6月8日の主要7カ国首脳会議(G7サミット)首脳宣言には「威嚇、強制又 は武力の行使、大規模な埋立てを含む現状の変更を試みるいかなる一方的行動にも強く反対」という文言が盛り込まれ、本件に対する国際社会の厳しい反応を中 国に突き付けた。
埋め立ては巧妙な領有権確保策 
報道によると、南シナ海・南沙諸島(スプラトリー諸島)の環礁7カ所で中国による埋め立てが行われている。最初に埋め立ての事実を公表したフィリピ ン政府の資料写真からは、遅くとも2013年後期に埋め立てが開始されたと推察される。中国はその後約2年間にわたり環礁の埋め立てをひそかに進めてきた が、今次報道を契機にその活動が明らかになった。
中国は近年、南シナ海中央部を覆う「九段線」を持ち出して、その海域の全ての島々の領有権を含む独占的な権利を主張している。
第2次世界大戦後、同海北部の西沙諸島(パラセル諸島)は南ベトナムと中国が領有権を争ったが、ベトナム戦争末期、1974年の両国交戦の結果、南ベトナムが駆逐され中国が実効支配を確立した。
その後の南北ベトナム統一を経て、西沙諸島はるか南方にある南沙諸島では、1988年の越中軍事衝突の結果、中国が一部の岩礁や岩を手にした。これ らは高潮時には水没するなど、国連海洋法条約(UNCLOS)では領海などの基点とならないものであった。しかし以前は活用可能な2万平方メートル以上の 地積を有する南沙諸島内の13島全てをベトナム(越)、フィリピン(比)、台湾(台)、マレーシア(馬)が実効支配し、同海域での活動拠点を全く保有して いなかった中国が小なりとはいえ岩や岩礁を獲得して、同諸島への侵出の足掛かりを得た意味は大きかった。
同時に、同諸島で軍事拠点を有しない中国にとって、本格的な「島」の獲得は最優先事項であった。ただ、越、比、台、馬が実効支配し小規模ながら滑走 路も有する南沙主要4島に対する軍事侵攻は乱暴すぎる上、国連安保理常任理事国の行動としても受け入れられないことは明白である。そこで中国が採った次善 の策が、巧妙な主張で自らの正当性を主張できる環礁の埋め立てであった。
軍事バランス、中国優位に傾斜

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中国の南シナ海侵出の策源地(後方基地)は海南島の三亜で、最新設備を有するアジア最大の海軍基地のほか、空軍基地も所在する。三亜の南東約700キロ メートルの西沙諸島にウッディー島がある。同島は、埋め立てによる2500メートル級滑走路を有する飛行場と大型艦船が寄港可能な港湾を擁する前進拠点で ある。これに対し、拠点を有しない南シナ海中・南部における中国軍のプレゼンスの現状は、海軍艦艇の限定的な展開にとどまっている。
中国の環礁埋め立ては、南沙諸島のファイアリー・クロス礁(以後ファイアリー礁)をはじめ、同礁を中心とする半径約200キロメートル圏に所在する 7つの環礁で進められており、間もなく完了するとしている。ファイアリー礁には3000メートル級滑走路と並行誘導路、エプロン、燃料・弾薬施設などを含 む航空施設と十分な能力を有する港湾施設が建設される公算が高い。他の6つの環礁はファイアリー礁の出城的な位置付けで、周辺海空域の監視・早期警戒およ び防御機能を提供する。
全てが完成するとウッディー島の南約900キロメートルの南沙諸島に有力な艦艇・航空基地が出現することになり、中国の南シナ海支配は、今までの ウッディー島という「点」から、ファイアリー礁とを結ぶ南北の「線」へと移行する。これだけでも南シナ海における軍事バランスが中国に大きく傾くことは明 白であり、最近の米国の対中強硬姿勢はまさにこの点を強く警戒したものである。
国際社会が将来の埋め立てを阻止できない場合、南シナ海東部のマニラ沖に位置し、2012年以降中国が実効支配しているスカボロー礁の埋め立てと軍 事基地化が大きな懸案となる。これが実行された場合、ウッディー島、ファイアリー礁、そしてスカボロー礁を結ぶ一辺650~900キロメートルの三角形の 中国支配海空域が南シナ海に出現することから、沖縄以西の広大な海域に本格的な作戦基地を有しない米国にとって極めて深刻な事態となる。
米中戦略核均衡にも重大な変化
環礁の埋め立てとその基地化は、南シナ海の米中軍事バランスの変化に加え、三亜配備の戦略原子力潜水艦の活動範囲が太平洋およびインド洋へと拡大し、米中戦略核均衡に重大な変化をもたらすなど、地域安全保障に与える影響は極めて深刻である。
政治、経済面では、
①九段線内側海域の支配という国際規則を無視した独善的な主張が容認され、人類の繁栄を支えてきた国際海洋秩序が大混乱に陥る
②中国は「力による現状変更」という冒険主義信仰を強め、地域の安定が大きく損なわれる事態を引き起こす
③人類の普遍的権利である「航行の自由」が、南シナ海において中国の意図により管制・制約される事態を生起する
などの深刻な悪影響が懸念される。
日本の採るべき方策
中国による南シナ海の軍事拠点化は、日本の安全保障のみならず国家活動の全分野に影響を与える。日本は国際規範を無視した中国の活動を中止させるこ とに全力を傾けるべきであるが、南シナ海を核心的利益と位置付ける中国にとって、同利益を担保する「埋め立て」は取り下げにくい案件であることも容易に想 像できる。
その前提で、中国の独善的活動を封殺し冒険主義を抑制するためには、政治・外交上の措置および並行した「能力」構築が必要である。その能力の二本柱が米軍のプレゼンスおよびそれを支えるわが国の努力である。
米軍は既に、アジア太平洋重視のリバランス(再均衡)政策を具現するため、太平洋軍への兵力増配や運用体制の強化、そして地域諸国との軍事関係緊密 化などの方策を実行している。朝鮮半島の現状から、南シナ海の情勢変化に対応する部隊は在韓米軍ではなく、在日米軍および米本国から展開する米軍である。 日本は米軍部隊のプレゼンスを支えるとともに、危機および有事においては作戦行動に従事する米軍部隊との共同強化も含め、全面的に自衛隊が支援する体制の 構築が必須となる。
軍事面の措置:自衛隊の防衛体制の再構築と米軍のオフセット
「盾と矛」に例えられる自衛隊と米軍の戦略的任務分担の下、日本には弾道・巡航ミサイル防衛から島嶼(とうしょ)防衛までの国土防衛、そして自国生 存と米軍来援を保障する海上交通保護の両任務を確実に果たすことが求められる。この際、米軍は対中戦略打撃を主任務としつつ南シナ海などの任務も並行して 遂行することから、この面の日米の戦略整合が鍵となる。日本がなすべきことは、中国軍に対し有効に機能する自衛隊の国土防衛と西太平洋における海上交通保 護作戦能力を高め、それにより米軍部隊の他地域への展開(オフセット)を可能にすることである。このオフセットにより米軍の対中作戦の柔軟性は大きく向上 し、抑止力が強化される。最近国会などで議論になっている南シナ海の警戒監視は、米軍の主務としつつ、困難な場合に限り自衛隊が実施することが日本の国情 に合致する。
外交面の措置:南シナ海周辺諸国の能力構築支援
中国の南シナ海進出の背景に沿岸諸国、特に比、越の海洋能力の著しい不足がある。また、沿岸諸国全般の貧弱な海空領域認識(AMDA: Air and Maritime Domain Awareness)能力の向上は焦眉の急である。同時に、各国の資源投入が極めて限定されることから、広大な海空領域の情報収集・共有メカニズム構築に おける日米の役割は極めて大きい。
南シナ海問題での日本の役割は極めて重大
中国は対外戦略の中で米国を対極として意識している。中国は米国の実力を知り、将来の競争を予期するからこそ、「域外国」米国による「域内問題」で ある南シナ海問題への干渉を嫌うのである。南シナ海問題を含む中国問題の解決は政治・外交などの非軍事分野を柱とすべきであるが、その活動は防衛・軍事能 力によって支えられる。上述した米軍の確実な関与と沿岸国の能力向上があって初めて、中国は「ようやく」そして「真剣に」南シナ海問題協議のテーブルに着 くであろう。米国および沿岸国を支える意味で、南シナ海問題に係る日本の役割は極めて重大である。
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香田 洋二 KŌDA Yōji
元・海上自衛隊自衛艦隊司令官(海将)。ジャパンマリンユナイテッド顧問。1949年徳島県生まれ。1972年防衛大学校卒業、海上自衛隊入隊。1992 年米海軍大学指揮課程修了。統合幕僚会議事務局長、佐世保地方総監、自衛艦隊司令官などを歴任し、2008年退官。2009年から2011年までハーバー ド大学アジアセンター上席研究員。  


■元記事
中国の南シナ海環礁埋め立てと日本の安全保障

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yahoo user d5add
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乱暴な対策をひとつ。
中国の人工島から数キロ以内に、日米ASEAN共同で、人工島を片端から作ってしまうのだ。

戦国の世で言う、『付け城』だ。

この記事では、人工島を結ぶ線が面になり、中国の実効支配地域が増えるとなっている。
しかし、その、人工島と人工島を結ぶ線の間、
そして、その線が作る面の中に、さらに別勢力の人工島があれば、中国の思惑は大いに外れる。

さらに、日米豪ASEAN諸国の共同の軍事拠点にしてしまえば、
むしろ中国の人工島こそが、後付の人工島によって監視され無効化されてしまう。

まあ、これをやってしまえば、人工島を造ること自体を非難するわけにはいかなくなるが、
少なくとも、中国の領土領海、あるいはEEZを主張して海域を支配しようという目論みは
大きな後退を強いられるだろう。

この『付け城』手法、要するに、中国と同じ手で嫌がらせをしてやろうというだけのことだが、
それだけに、かえって中国の自尊心と戦略を狂わせる手ではなかろうかと思う。


tune21
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基本的には正しい意見だと思う。
しかし、では中国の南シナ海攻略を、どうやったら阻止できるのか。
この提案が具体的に成されているわけではないので、少々物足りなかった。

人工島による海域支配は、必ずしも禁止されているわけではない。
自国の海域に人工島を作ることそのものは阻止できない。
しかし今回のケースでは、中国が「自国の海域だ」と主張している海域が、他国の認識とは異なっているので、ここを争点にするしかないと思う。

しかし、最大の問題は、国連がこの問題を取り上げることが筋でありながら、国連の常任理事国である中国はこの問題を取り上げることに対して拒否権を発動することが確実であり、また国連事務総長もこの問題に及び腰であることだ。

つまり、国連という国際的仲裁機関は、全くあてにならない。
というか、中国が引き起こす問題に関しては、国連は事実上、全く関与できない。

ただし、ウクライナ問題に見るように、仮に中国が既存の国境を超え進撃したと明確に判断できる状況が具体的に発生すれば、アメリカを中心に、アジア各国が中国を非難することは容易になる。
そこまで問題が進展するまで、見守るしかない、というのがおおよその捉え方であろうと思う。

もっとも、中国としても、おそらくそこまでリスクを負う気はないだろう。
圧力をかけながらも、圧倒的優位と判断できるまでは、流石に他国を攻撃することはしないだろう。
むしろ圧力をかけたまま長期に渡って領土化をじわじわと拡大し、事実上の領土としての既得権を認めさせることが目的だろうと思える。
ヤクザが居座ってしまうのと同じなのである。

これを打破するには、むしろ中国以外の国が中国を挑発し、中国に軍事行動を取らせ、それを非難する形にするしかないのかもしれない。
アメリカにとってはある意味「いつもの手段」だが、アジア諸国がそれをやることはリスクが高過ぎるだろう。
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