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【歴史戦 第11部 もう一つの慰安婦問題(1)】 米軍慰安婦 韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」

従軍慰安婦問題は朝日新聞誤報事件と言う画期的な断面から、
もしくは、河野談話の検証閣議決定という新局面を迎えた。

いまや、従軍慰安婦とは、日本の犯した戦争犯罪という見方から、
米軍慰安婦問題、ベトナムでの慰安所運営など、韓国勢布の犯した女性に対する人権侵害という問題の取り組みを
持たずには語ることが不可能になっている。日本が性奴隷(Sex Slave)という見方は冤罪と考えられている。

戦後70年安倍談話が出て、中国や韓国にはためらいの感じが出ているが、
徐々に元の批判体制に戻りつつあると考えて良いであろう。

反省が足りないのは、朝鮮人とシナ人である。




2015.7.3 01:00更新
【歴史戦 第11部 もう一つの慰安婦問題(1)】
米軍慰安婦 韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」

http://www.sankei.com/premium/news/150703/prm1507030005-n1.html

タイ軍兵士による韓国の警察署襲撃事件を伝える東亜日報(一番上)のほか1960~70年代の韓国国内の慰安婦問題を伝える紙面
 「(原告は)基地村を(韓国政府が)つくり、助長したということを認定しろというが、認定するための証拠がありません」
 5月29 日、ソウル中央地裁民事部560号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原 告は朝鮮戦争(1950~53年)の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝 罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。
 原告の元米軍慰安婦122人は昨年6月25日、1人あたり1千万ウォン(約110万円)の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。
 元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。
提訴を報じたメディアは10社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの主要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年7月には、左派系 のハンギョレ紙やSBSテレビなどが伝えたが、12月の第1回口頭弁論について聯合ニュース以外の主要メディアは報じようとしなかった。
 日本に対しては慰安婦問題の解決を執拗(しつよう)に要求している韓国のメディアがこれだけ無関心を決め込むには理由がある。韓国の野党系国会議員のスタッフはこんな分析をしてみせた。
 「くさいものにはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると元大統領、朴正煕(パクチョンヒ)の責任論につながり、ひいては娘である現大統領、朴槿恵(パククネ)の正統性にもかかわる問題なのです」
 スタッフは続けた。
 「騒げば、韓国社会がかつて女性に米兵の性欲処理を押しつけて、切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」
朴正煕の責任とはどういうことか。
 休戦後、韓国各地の米軍基地周辺に米軍を中心とする国連軍兵士を客としていた売春婦が多数存在した。間もなく「基地村」がつくられた。そこに、朴正煕が関与していたことは国会でも取り上げられた。
 2013年11月6日の国会国政監査で野党議員が「基地村」への国家関与を示す文書を突き付けた。
 「基地村浄化対策」と題されたその文書は、国立公文書館に相当する国家記録院から取り寄せた非公開記録。1977年5月2日付で、米軍慰安婦が居住していた「基地村」が62カ所あり、慰安婦が9935人いたとの記載があった。
 議員は文書の右上に朴正煕のサインがあったことから、朴政権が「基地村」の維持・管理に関与していたと指摘したのだ。
 “歴史的な記録文書”が初めて提示された国会審議だったが、元米軍慰安婦による裁判同様、韓国社会ではほとんど話題にならなかった。
朴正煕政権が合法化した米軍慰安婦
 元米軍慰安婦の事実解明に初めて系 統的に挑んだのは漢城大准教授、金貴玉(キム・ギオク)だ。それまで米軍慰安婦の存在が公の場で語られることはほとんどなかった。慰安婦たちが売春行為の 背徳性から「被害者」として名乗り出ることはできなかったが、政治への「市民」の発言力が相対的に増大し、国家の責任が語られるようになる。
  女性の性搾取問題の研究者である金は2002年、朴正煕政権が性病検査など米軍慰安婦の管理政策を行っていた研究結果を発表した。韓国政府は金が日本統治 下の慰安婦問題に対して厳しい見方をしているにもかかわらず、米軍慰安婦の研究は好ましく思わなかったようだ。研究発表後、政府は研究活動を自粛させたほ か、国防省所蔵の米軍慰安婦政策に関する文献資料を禁書化した。この問題が社会的に広く認知されることを嫌ったのだ。
 その理由について、 金は13年に出版した『米軍慰安婦基地村の隠された事実』のなかで、日本の慰安婦問題を追及している韓国政府が、国内では米軍用の「慰安所」を運営してい たことが世界に知られては、日本側から「韓国に日本を追及する資格などない」と非難されると懸念したためではないかと推測している。
金は著書の中で、資料と聞き取り調査に基づき、韓国政府の米軍慰安婦への関与を次のように記した。
 「(1961年に朴正煕らが起こした)5・16クーデターの直後、米軍との友好関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施。関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大』を含む主要な措置を指示した」
  韓国ではクーデターの翌年の62年12月に「淪落(りんらく)(売春)行為防止法」が制定され、売春は全面禁止されていた。だが、金の研究によれば朴正煕 政権は、米軍を韓国に引き留めるため、(売春)関係法令の再整備▽慰安婦登録制の導入▽保健所による性病検査強化▽専用の収容施設の設置-などの措置を 取って、売春を米(国連)軍相手に限り合法化したのだった。
 米軍慰安婦たちの生活は実に悲惨なものだった。韓国紙は1950~70年代に起きた数々の悲劇を伝えている。
 57年7月21日付の東亜日報によれば、釜山(プサン)では将来を悲観した慰安婦2人が心中した。遺書には「終わりがないこの生活にうんざり。増えるのは借金だけだ」とあったという。
 70年2月11日付の毎日経済紙によると、京畿道安養(キョンギドアニャン)にある米軍基地前で、米将校が兵士の外出制限と外泊禁止措置をとった ことに対し、「淪落女性会」の会長=当時(27)=ら慰安婦70人がデモ。「(客が来なくなって)飯が食えない」と措置の解除を要求する事件も起きてい る。
 62年9月26日付の東亜日報は、週2回義務づけられている検診を守らない慰安婦4人が拘束されたことに対し、なじみ客だった国連(タイ)軍兵士が武装して拘束先の警察署を襲撃し、慰安婦の解放を要求した事件を報じた。
 元慰安婦の中には当時、「外貨を獲得する愛国者だ」とたたえられた人もいたという。米軍慰安婦が時代に翻弄された存在であることは間違いない。
 元米軍慰安婦の集団提訴を支援しているのは、米軍将兵による犯罪の告発や米韓合同軍事演習に反対する左派系の「基地村女性人権連帯」などの団体だ。
 同連帯の代表は2012年、日本統治下の慰安婦問題での責任追及を主導する「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」主催の集会に参加し、共同声明を発表するほど挺対協と親密だ。
もっとも、挺対協は日本統治下の慰安婦問題を重視し「世界1億人署名運動」を行うなど国際世論への働きかけをしているが、運動のなかで米軍慰安婦問題は積極的に訴えていない。
  挺対協から突き上げられている形の大統領、朴槿恵も外国要人らとの会談では日本統治下の慰安婦問題にしばしば言及する。6月25日に国連人権高等弁務官、 ゼイドと会談した際も「一生涯を苦痛の中で過ごしてきた被害者が生きているうちに名誉と尊厳を回復することが重要だ」と強調した。ゼイドは挺対協が運営す る「戦争と女性の人権博物館」を訪れ、元慰安婦3人と面会したが、そこに米軍慰安婦の姿はなかった。(敬称略)

 韓国は日本に慰安婦問題の解決を求めるが、「戦争と性」の問題は韓国にもふりかかる。「歴史戦」第11部は海外の事例に焦点をあてる。



2015.7.4 01:00更新
【歴史戦 第11部 もう一つの慰安婦問題(2)】
ベトナム戦争時の韓国軍慰安所「売春宿、だまされて来た女性も」
http://www.sankei.com/premium/news/150704/prm1507040011-n1.ht
ml


米公文書に記された「韓国軍慰安所」の建物。現在は衣料品店になっている=ホーチミン市内 
 韓国軍がベトナム戦争中(1960~75年)に南部サイゴン(現ホーチミン)に「慰安所」を設けていた-。「週刊文春」(4月2日号)が報じた米 公文書の存在は、韓国内で波紋を広げた。韓国紙ハンギョレは朴槿恵(パククネ)政権に実態解明を求めた。日本統治下の慰安婦問題で日本政府を批判しなが ら、ベトナムで韓国兵が利用する「慰安所」を運営していたとの指摘に無視を決め込んでいいのかという疑問からだ。
 6月中旬、公文書に記されていたホーチミンの「韓国軍慰安所」を訪れた。
 市の中心部からバイクで10分。衣料品店が立ち並ぶディエンビエンフー通り沿いに公文書にある番地を見つけた。住民に尋ねると、向かい合って建つ2つの商店を指さした。
 「当時店の看板は『マッサージ』でしたが、実際は売春宿でした」
 現在は婦人服店と子供服店だが、外観は当時とほとんど変わらないという。子供服店の隣に住むグエン・マン・ダン(90)は述懐した。
「支配人はがっしりした体格の韓国人のキムという人物で、韓国軍を辞めて店をやっていました」
 ダンによれば、キムは当時30~40代。2つの店は戦時中に営業し、若いベトナム人女性十数人が働いていた。ダンは断定を避けながらもこう語った。
 「所有者のベトナム人女性と韓国軍が一緒に経営していたと思いますよ」
 ベトナムの「韓国軍慰安所」について記した米公文書は、米軍がベトナム駐留韓国軍最高司令官、蔡命新(チェミョンシン)に宛てて、韓国軍士官らが関与した米ドルや米軍票の不正操作、米軍物資の横流しなどの経済事犯を通報した書簡だ。
 69年に作成されたとみられ、週刊文春でTBSワシントン支局長(掲載時)の山口敬之が報じた。
 韓国は65年から73年にかけて米軍に次ぐ規模になる約32万人をベトナムに派兵した。「青竜」「猛虎」などの主力部隊は中部に展開したが、司令部はサイゴンに置かれた。
 公文書は、米軍とベトナム通関当局による捜査結果として、事件に関わった韓国陸軍の大佐ら6人と米軍兵3人の実名を列挙。加えて、不正事案の舞台となったサイゴンと中部ダナンにある韓国系施設約10カ所の名称も明らかにした。
 捜査対象の中心となったのがディエンビエンフー通りの施設だった。韓国軍大佐ソ・ユンウォンが署名した書類を建物の所有者が提出しており、そのなかで「トルコ風呂(Turkish Bath)は韓国兵専用の慰安所(Welfare Center)」と説明されていた。
 バイクタクシー運転手、ボー・バン・マオ(58)は12歳のころ、施設の客用の駐輪所でアルバイトをしていた。当時のことを覚えているという。
 「店の前の道路には、軍用車両がよく止まっていましたよ」
 マオによると、店では米軍票と米ドル紙幣が使え、韓国兵も利用していた。通常は軍施設でしか通用しない軍票を、有利なレートで現地通貨や米ドルに交換するといったヤミ両替が行われていたとみられる。
公文書は後の捜査で判明した事実として、施設について、38ドルで売春婦と一晩をともにできること、韓国兵以外の外国人も利用できたことも記してある。
  戦時中、歩兵部隊を率いていた元米軍将校は、施設を利用したことはなく伝聞だと断った上で、「慰安所は売春宿だった。それ以外の何ものでもない」と言い 切った。女性たちについては「主にベトナムの地方出身者だった。貧困から家族によって送り出される場合もあれば、自発的にやってくる女性もいた。だまされ て連れてこられた人もいただろう」と述べた。(敬称略)


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