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民主・枝野氏 「スーパー堤防の事業仕分けは全く関係ない!」

民主党枝野幹事長は、鬼怒川決壊と無関係だと否定して、蓮舫氏は、悪質なデマには法的措置を検討と、
言論統制も辞さない覚悟を明らかにしたが、ネットの大多数は民主党と事業仕分け、太陽光発電の励行などは
民主党と深く、密接な関係があると記事にしている。それらの大多数の記事搭載者を法的措置とは、言論弾圧そのものと
いった、過言ではない。
この成り行きには、大いに関心がある。

広域にわたる激甚災害指定の動きもあり、今後もこの話題は尽きる事は無い。


2015.9.14 12:31更新
【鬼怒川堤防決壊】
民主・枝野氏 「スーパー堤防の事業仕分けは全く関係ない!」

http://www.sankei.com/politics/news/150914/plt1509140009-n1.html

茨城県常総市の鬼怒川の堤防決壊をめぐり、専門家がテレビ番組で「(堤防補強などの)予算を(民主党政権が)事業仕分けで切った」と指摘したほか、インターネット上でも民主党批判が起きていることを受け、民主党の枝野幸男幹事長(51)は14日、「今回の災害とは関係ない」と反論した。事業仕分けを推進した蓮舫議員(47)も「デマだ」としている。

 事業仕分けの弊害を指摘したのは、国の治水関係の委員会などで役員を多数務めてきた中央大理工学部の山田正教授(64)=防災工学。11日のテレビ朝日番組で「(気象変動に対応した雨量想定などの)見直しは学会でしてきたが、事業仕分けで予算を切った。反省してほしい」と話した。またネット上でも決壊後から「民主党のせい」とする書き込みが相次いだ。

 これに対し、枝野氏は14日、国会内で「(仕分け対象となった)スーパー堤防は、首都圏や近畿圏の大河川の下流域に対応する防水施策であり、今回の災害とは全く関係ない」と反論。蓮舫氏も「鬼怒川はスーパー堤防対象外。災害時に悪質なデマを流すべきではない」と短文投稿サイト「ツイッター」に投稿した。

ki 鬼怒川


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