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米中首脳会談 「独善」で大国関係は築けない


米中首脳会談 「独善」で大国関係は築けない
2015年9月27日 3時6分 読売新聞
http://news.livedoor.com/article/detail/10636398/
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 中国が独善的行動で国際秩序に挑戦し続ける限り、自らが望む米国との「新しいタイプの大国関係」は構築できまい。
 中国の習近平国家主席が米国を公式訪問し、ワシントンでオバマ大統領と会談した。
 オバマ氏は、米企業や国民への中国発のサイバー攻撃に対して、「非常に深刻な懸念」を表明し、習氏に停止を要求した。
 大統領選挙を来年に控えた米国では、対中世論が硬化している。オバマ氏も一層厳しい姿勢を示さざるを得なかったのだろう。
 両首脳は、企業秘密などを盗み出すサイバー攻撃を実行、支援しないことでは一致した。閣僚級対話の創設でも合意した。
 問われるのは実際の行動だ。攻撃への関与を否定する中国が合意を本当に順守するのか、国際社会は注視しなければならない。
 中国が南シナ海で岩礁を埋め立てている問題を巡って、両首脳の議論は平行線に終わった。
 オバマ氏は会談後の共同記者会見で、「米国は国際法が許す場所ではどこでも、航行や飛行、軍事行動を継続する」とクギを刺した。習氏は「領土主権と、合法的で正当な海洋権益を守る権利がある」と強弁し、譲らなかった。
 最近、中国が埋め立てた岩礁の3か所で3000メートル級の滑走路を建設していることが判明した。完成すれば、南シナ海の広大な海域が中国の事実上の支配下に入る可能性も指摘されている。
 中国の力による現状変更は看過できない。米国は、日本など関係国と連携して、中国に自制を促す必要がある。中国が米国との対等な関係や国際社会での大国としての地位を望むなら、地域の安定に相応の責任を果たすべきだ。
 習氏の訪米に合わせて、中国は米ボーイング社から旅客機300機を購入する大型契約を結んだ。経済カードで米財界を懐柔し、取り込む狙いが明白である。
 だが、株価維持の市場介入や人民元切り下げなどに見られる中国の恣意(しい)的な政策運営に、米国は不信感を強めている。
 習氏は記者会見で、「長期的には人民元を切り下げる根拠はない」と述べ、市場原理を重視する考えを強調した。その言葉通り、国際ルールに則(のっと)った透明性の高い改革を推進してもらいたい。
 気候変動問題に関して、両首脳は協力強化を改めて確認した。協調を打ち出せる数少ない分野の一つではないか。温室効果ガス排出量の世界1、2位の中国と米国は着実に削減を進めるべきだ。


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