【主張】 靖国神社で爆発音 テロと戦う法改正を急げ


爆破犯人は韓国人という報道があり、韓国勢府や韓国メデイアの行動が注目されるが、今のところ日韓関係の改善には乏しい様相である。はては、陰謀説まで出て、韓国の狼狽振りが鮮やかである。

米国でのテロやロンドンでのテロが注目されるが、日本での報道は停滞している。

ロシア空軍機の撃墜は、トルコとロシアの摩擦を激化させた。


2015.11.25 05:02更新
【主張】
靖国神社で爆発音 テロと戦う法改正を急げ

http://www.sankei.com/column/news/151125/clm1511250002-n1.html

新嘗祭(にいなめさい)や七五三でにぎわう靖国神社に爆発音が響いた。現場のトイレでは天井に穴が開き、タイマーや乾電池、リード線や束ねられた金属製パイプなどが見つかった。
 爆発物としてはお粗末な代物であり、おそらくパリの同時多発テロに刺激を受けた卑怯(ひきょう)者の単独犯行であるのだろう。
 ただ、不特定多数の人が集まる警備対象の場所が襲われた事実は重い。テロ警備のあり方を根本から問い直すべきだ。
 国内では来年5月に伊勢志摩で主要国首脳会議、2019年にラグビーのワールドカップ、20年には東京五輪と世界の注目を集める催しが続く。日本が、いつテロの標的とされてもおかしくない。
 しかも、国際テロリストが犯行に多く用いるのは、軍用爆薬、軍用爆弾である。靖国神社の事件は、いつ、どこにでも爆発物が仕掛けられる可能性があることを示している。
 警備に隙や穴がないよう、万全を期すことはもちろんだが、すべてを守りきることは難しい。だからこそ守りの警備に特化することなく、並行して攻めの警備態勢を整える必要がある。そのための法改正を、まず急ぐべきだ。
例えば2000年11月、国連総会は「国際組織犯罪防止条約」を採択したが、日本に条約加入の条件とされた共謀罪がないため加入できず、テロ集団を含む国際組織犯罪と戦う輪に加われない。情報も得られにくい。
 共謀罪新設のための組織犯罪処罰法改正案はこれまで3度廃案となっており、パリの事件を受けてなお、政府は提出に消極姿勢をみせている。先の国会では通信傍受の適用範囲を広げる刑事司法改革関連法の成立も見送られており、この成立も急ぐべきである。
 靖国神社の事件では、現場のトイレ付近で不審な男の姿を防犯カメラがとらえていた。防犯カメラ映像の捜査利用には「国民監視社会」につながる等の批判があったが、いまや犯人逮捕や犯罪抑止に欠かせぬツールとなっている。
 共謀罪や通信傍受についても同様である。その必要性は、必ず理解を得られるはずだ。
 これがあれば必ずテロを防げるという万能薬にはなり得ないが、凶悪な犯行を未然に防げる可能性はある。そして法の執行を支えるのは、テロや犯罪を憎む一人一人の意識や覚悟である。

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