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共産党・藤野政策委員長が暴言、自衛隊や防衛にかかる費用「人を殺すための予算」



共産党の暴言は見逃しがたい。

自衛隊員を侮辱するのはやめろ。

防衛予算が人殺しのためと言うのは、共産党の認識が間違っている。


記事
和田政宗
2016年06月26日 18:41
共産党・藤野政策委員長が暴言、自衛隊や防衛にかかる費用「人を殺すための予算」
http://blogos.com/article/181014/


本日のNHK「参院選特集」討論。

共産党の藤野保史政策委員長が、自衛隊や防衛にかかる費用を「人を殺すための予算」と発言。

政治家としてあり得ない暴言で、私や他の議員も撤回を促したが、結局藤野氏は撤回せず。

共産党は自衛隊は違憲とし、綱領に自衛隊の解消(=廃止)を掲げている。
民進党と選挙協力する中でそうしたことが表に出ないようにしてきたが、本音が出たのだろう。

そして、この発言は脈々と流れる世界各国の共産党の思想の発露でもある。

自衛隊や防衛にかかる費用は、国と国民の命を守るためのものであり、決して戦争をするためのものではなく、平和を守り戦争を抑止するためのものである。

東日本大震災で、身を賭して救出活動にあたってくれた自衛隊の方々にも大変失礼な発言であり、被災地宮城において民進党の桜井充候補が共産党の推薦を受けているが、桜井氏も同様の思想なのだろうか。



『「防衛費は人を殺す予算」共産・藤野政策委員長 他党議員は発言取り消しを勧めたが…』(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html


【石平のChina Watch】中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている



【石平のChina Watch】中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている
2016.06.06
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160606/frn1606061540007-n1htm
先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。

  日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解な のはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。

 沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。

  さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直 属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための 「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。

 研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。

 そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。

「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者 など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。

  参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事 基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。

  もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるか ら、中国政府と中国軍をバックにした件(くだん)の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘(しょうへい)して「国際会議」を開 くことの意図は明白であろう。

 中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。

 問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。

 「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から1週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。

 北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。

                  ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


憲法施行69年 9条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう



安倍晋三首相は自衛隊は違憲らしいから改正しようといった。

自衛隊を外して、日米安全保障条約を廃止すれば、日本は丸裸になる。


2016.5.3 05:02更新
【主張】
憲法施行69年 9条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう

http://www.sankei.com/column/news/160503/clm1605030001-n1.html

日本国憲法は、施行から69年を迎えた。
 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離(かいり)は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。
 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「9条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。
 ≪抑止力の理解が重要だ≫
 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう9条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。
 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄する道につながっていく。
 極めて残念なことに、安全保障をめぐり、現行の憲法は欺瞞(ぎまん)に満ちている。
前文は、「日本国民は、(略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっている。
 だが日本の近隣には、公正と信義の発揮を期待できる「平和を愛する諸国民」ばかりがいるわけではない。
 東シナ海や南シナ海での覇権追求を隠さない中国は、4月30日の日中外相会談で「『中国脅威論』をまき散らすな」という対日要求を突き付け、恥じなかった。
 昨年9月の北京における軍事パレードでは、核ミサイルを次々に行進させた。あれは果たして、平和の祭典だったか。
 北朝鮮は、国際世論の反発を顧みず、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している。
 ロシアは、北方領土の軍事基地化を進めている。
 前文だけではない。9条は日本の防衛力に過剰な制限をかけている。政府の憲法解釈は、自衛のための日本の武力行使は「必要最小限度」としている。
 このことが自衛隊に、「専守防衛」しか認めない政策につながっている。
 一方で、現代の国家を守り抜くには、領土・領海・領空を守る力に加えて、核抑止力や侵略国自体へ反撃する力も欠かせない。
 もちろん、日本や欧州諸国がそうであるように、米国との同盟で「核の傘」や強力な米軍を抑止力として期待するのは、現実的な政策上の選択肢ではある。
だが、現憲法は侵略国をたたく力を原則として日本に認めない。法的に、本当の「必要最小限度」の自衛力さえ禁じていることになる。防衛上の必要性を満たさない点で憲法解釈は偽りに基づく。独立国の憲法とは言い難い。
 ≪緊急事態への備え急げ≫
 憲法には、日本の国と国民をしっかりと守り抜く方針と、そのための軍隊、自衛隊の規定がない。このこと自体が国民を危険にさらしていると考えるべきだ。
 安全保障、防衛を国家の重要な役割と定めることは、諸外国の憲法においても常識である。
 多額の税金が投入されている東京大学をはじめとする国立大学が、日本と国民を守る軍事研究をかたくなに拒否する異様な光景も9条と無縁ではない。
 国民を守る精神がない憲法を持つ日本は、国の総力を挙げて平和を守る態勢がとれないでいる。
 民進党や共産党などの野党が、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法に反対しているのも、何十年も前の冷戦期にできた憲法解釈に固執しているためだ。
 南海トラフの巨大地震、首都直下地震など想像を絶する被害をもたらす災害に備える、緊急事態条項の憲法への創設も急がれる。天災は待ってくれない。
 政府に一時的に権限を集中させ、場合によっては私権を一部制限してでも国民の命を救うのが緊急事態条項だ。世界のほとんどの国の憲法に備わっている。
 国連総会が採択し、日本も加わっている国際人権規約(B規約)も認めているのに、緊急事態条項を「ナチス」といったレッテル貼りで反対する「護憲派」の論法は誤りだ。


非現実的な共産党の「丸腰」論


【共産党研究】「違憲の軍隊」批判も自衛隊の解体を主張せず 非現実的な共産党の「丸腰」論
2016.03.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160307/dms1603070830001-n1.htm


安倍首相は、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した=2日、参院予算委員会【拡大】
★(5)

 現憲法下で何十回と衆参の国政選挙が行われてきたが、憲法改正が大争点になったことは一度もない。自民党は結党以来、自主憲法制定を掲げてきたが、どの政権でもないがしろにされてきた。今回、安倍晋三政権の下で、初めて憲法改正が前面に押し出されようとしている。

  安倍首相は2月3日の衆院予算委員会で、「7割の憲法学者が自衛隊について憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか、という考え方もある」 「(憲法学者が)自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と答弁した。自民党の稲田朋 美政調会長の質問に答えたものだ。

 稲田氏も「憲法学者の多くが素直に文理解釈すれば、自衛隊が違憲である(となる)9条2項は現実にまったく合わなくなっている。このままにしておくことこそ立憲主義を空洞化する」と述べた。

 まったく、その通りである。

  「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という、憲法第9条2項を素直に読めば、自衛隊は違憲だとなる。憲法学者の出番など必要もない。歴代自民党 政権と内閣法制局は、知恵を絞って自衛隊を合憲だとしてきた。これは戦後体制の欺瞞(ぎまん)の1つである。この上にあぐらをかいてきたのが日本共産党 や、かつての社会党であった。

 彼らは「違憲の軍隊」と批判しながら、自衛隊の解体を主張しないのである。共産党は綱領に掲げる日米安保条約廃棄を、野党各党に提案した「国民連合政府」構想では「凍結」とし、急迫不正の時には「自衛隊を活用する」などと言っている。

共産党の立場からすれば、日米安保条約も自衛隊も憲法に反するもののはずだ。これを肯定するというのであれば、それこそ立憲主義に反することになるではないか。

  そもそも、集団的自衛権行使に反対するのであれば、なぜ憲法に反するはずの日米安保条約や自衛隊の即時廃棄・解体を叫ばないのか。そうすれば、集団的自衛 権行使の危険性は、まったくなくなる。主張しない理由は簡単だ。共産党が唱える、事実上の「丸腰」論など非現実的であり、国民から支持されないからだ。こ こに野党の卑劣さがある。

 野党5党(=民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党)が、安全保障法制の廃止法案を共同提出した。共産党が夏の参院選で、これを最大の争点として打ち出してくることは間違いない。

 これも大いに結構なことだ。野党が今度の選挙で多数を獲ることができなければ、安保法制も国民に信任されたことになる。

 ただ、憲法に対する国民の感情は、なかなかナイーブなものだ。自民党も、そのことはよく踏まえて提起することだ。 =おわり

 ■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)  1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、1995 年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。2003年に議員辞職し、05年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党』 (新潮新書)、『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)など。

いったい中国や北の脅威を感じているのか…野党に欠く安保共通認識 駒沢大学名誉教授・西修



2016.2.28 12:10更新
【正論】
いったい中国や北の脅威を感じているのか…野党に欠く安保共通認識 駒沢大学名誉教授・西修

http://www.sankei.com/column/news/160224/clm1602240005-n1.html
西修

駒沢大学名誉教授の西修氏 
 今月19日、民主、維新、共産、社民、生活の党の5党が共同で、安全保障関連法の廃止法案を提出した。共同提案に際して、5党間で憲法違反の同法を廃止に追い込み、安倍晋三政権の打倒を目指し、夏の参議院選挙での共闘を確認したという。
 私が率直に疑問に感じるのは、いったいこれらの政党は、わが国周辺で展開されている中国や北朝鮮の軍事的脅威をいかに感じているかということである。

国民の不安裏付ける世論調査

 中国は、南沙諸島で7つの岩礁の埋め立て工事を完了し、そのうちの1つの人工島では今年1月、3千メートル級の滑走路で試験飛行が行われた。西沙諸島の永興(ウッディー)島では、このほど地対空ミサイルの配備が明らかになった。
 そして沖縄県・尖閣諸島には、今月だけでも、8日間(延べ21隻)接続水域に侵入し、また2日間(延べ5隻)にわたり領海を侵犯している(22日現在、海上保安庁調べ)。
 北朝鮮は今年1月6日、4回目の核実験を行い、また今月7日、国際社会の度重なる非難を無視して、南方に向け弾道ミサイルを発射した。今後もこれらの実験を続行すると述べ、挑発行為を繰り返している。
このような状況を直視すれば、わが国の安全保障法制に万全を期すべきは当然である。同盟国の米国との絆を強め、抑止効果を高めなければならない。5 党のなかには、自衛隊も日米安保条約も憲法違反であるとみなしてきている政党があるが、わが国の安全保障に関して、どんな共通認識があるのだろうか。
  平成27(2015)年1月に実施された内閣府の世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」が75・5%で、「危険がない」(19・8%)を はるかに上回っている。そして関心のある要素として、「中国の軍事力の近代化」が60・5%、「朝鮮半島」が52・7%という高い数値が示されている。
 同じ調査で、「日本を守るための方法」として、「現状通り、日米安保体制と自衛隊で」が84・6%、「日米安保条約をやめて自衛隊だけで」が6・6%、「日米安保条約をやめて自衛隊を縮小または廃止して」が2・6%となっている。

米国への依存か自衛権発動か

  国民の多くの不安とあるべき安全保障体制を的確に示しているといえよう。問題は、日米安保体制の中身をどのように充実させるかである。従来通り、わが国周 辺の安全をめぐる武力の行使を米国の軍隊だけに依存するのか、あるいはわが国の安全と密接にかかわる場合には、米軍とともに、自衛権の発動として、武力を 行使するのか、という選択肢になる。
安全保障法制は、(1)わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃により、わが国の存立が脅 かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合において、(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守る ために他に適当な手段がないときに、(3)必要最小限度の実力を行使すること-という新3要件を基礎にしている。
 いわゆる限定的な集団的 自衛権であるが、憲法がこのような自衛権の行使まで禁じているとは読み取れない。政府は従来、「必要最小限度の自衛権の行使」を肯定してきており、その 「必要最小限度」の範囲に、限定的な集団的自衛権を当てはめたにすぎない。憲法解釈の根幹にかかわる解釈の変更とは思われない。

憲法の任務は平和と安全の保全

  北朝鮮の弾道ミサイル発射に際して、日米のイージス艦が連携を密にして活動している折に、米国のイージス艦が武力攻撃を受けたら、要請に応じ、わが国の イージス艦が米国のイージス艦の防衛に当たるべきは、当然である。「集団的自衛権の行使に当たるからできない」ということは許されないだろう。
政府の最大の任務は、国の平和と国民の安全を保全することにある。憲法もその任務を担うのは当たり前だ。それが、立憲主義の前提である。憲法が国の平和と国民の安全を保持できないとすれば、憲法の名に値しない。
  民主党と維新の党は、安全保障関連法の廃止法案提出の前日、領域警備法案、周辺事態法改正案、および国連平和維持活動(PKO)法改正案を共同で提出し た。 しかし、例えば領域警備法案にあって、あらかじめ領域警備区域を指定するなど、戦略的に危惧があることは否めず、また周辺事態法改正案では、限定的 であっても一切の集団的自衛権を認めないなど、真にわが国の安全保障にふさわしいか、基本的な問題点がある。改めて今国会で議論すべき内容になっていると は思われない。
 3月29日から施行される安全保障法制の運用状況を見定めて、修正すべきは修正していくことが、最も現実的な対処方法といえるのではなかろうか。(にし おさむ)


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