日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき



北朝鮮の脅威は、中国とは趣を異にしている。
最近、北朝鮮の脅威は核実験などで、日本に対する核の脅威は、非常に高まったと理解している。
日本は、この新たな脅威に対して安全を計らなければならない。


日本は「核ノドン」の脅威下に入ったと考えるべき
09月13日 07:00
北朝鮮で起きた揺れの震源を指す韓国気象庁の職員(2016年9月9日撮影)。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕
 9月8日、北朝鮮が5回目の核実験を行った。
 筆者は先月、北朝鮮のノドン発射を受けて8月9日に当サイトに以下のような記事を寄稿した。「北朝鮮はさらに大きな軍事行動に出てくる 〜ノドンを秋田沖へ発射、次は核実験かムスダン長距離発射か」(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47565)
 まさにその予想通りの展開となったわけだが、その予想自体は難しいものでも何でもない。北朝鮮の行動をみていれば十分に考えられることだ。

北朝鮮は核弾頭を実現しているのか

 北朝鮮の動向が今後の日本にどう影響するかということを検討するうえで、最も重要なのは、北朝鮮はすでに核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭を搭載しているのかどうかということだろう。もしもそれが実現されていれば、すでにノドンの射程内にある日本は、核ミサイルの脅威下にあるということになる。核ミサイルができているのかいないのかは、まさに日本の安全保障を左右する重大事なのだ。
 今回、北朝鮮は核実験成功を伝える声明のなかで、「核弾頭」の爆破実験に成功したと主張している。こうした言い方は初めてであるため、「いよいよ今回、初めて核爆弾の小型化に成功し、弾道ミサイルに核弾頭を搭載できるようになったのではないか」との憶測が広がりつつある。
 しかし、北朝鮮はすでに自分たちが起爆装置の小型化に成功し、核ミサイル戦力を保有するに至ったことを、2013年の核実験の際にすでに宣言している。核ミサイル武装を今回初めて主張したわけではないのだ。
 ただ、北朝鮮が言うことが事実かどうかは、誰にも分からない。諸外国も、中国やロシアも含めて、北朝鮮が核ミサイル戦力を実現化したとは明言していない。本当に分からないのだ。

日本政府は「核ミサイル配備のリスクが増大」

 日本政府はどうみているのか。稲田防衛相は9月9日の記者会見で、「北朝鮮が、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っているという可能性は否定できない」と発言した。
 ちなみに、日本政府の公式見解として『防衛白書』各年版(毎年7〜8月に刊行)をみると、2012年版では「比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至る可能性も排除できず、関連動向に注目していく必要がある」と、いまだ実現できていないとの見通しだった。
 それに対し、2013年2月の3回目の核実験を経た2013年版では、「比較的短期間のうちに、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できず、関連動向に注目していく必要がある」と、すでに完成している可能性に初めて言及している。日本政府・防衛省は、2013年の核実験を経て北朝鮮が核ミサイル武装を自称したことを受け、それを否定はしていないのだ。
 さらに、2014年版では前年版と同様の記述だったが、2015年版では「実現に至っている可能性を排除できない」との前年同様の記述の後に「時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられ、関連動向に注目していく必要がある」との記述が新たに書き加えられている。核ミサイルが完成している可能性は否定できないと言っているものの、日本を射程におさめる核ミサイルはまだ配備されていないとみているわけだ。矛盾している記述だが、つまりは「よく分かっていない」ということだろう。
今年1月の4回目の核実験を経て今年8月2日に発表されたばかりの2016年版では、これまでの「可能性を排除できない」とのきわめて懐疑的な記述から、「核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も考えられる」と一歩踏み込んだ記述になっている。時間の経過を経て、可能性を一段階高く見積もったのだろう。
 ただし、その最新版においても、「時間の経過とともに、わが国が射程内に入る核弾頭搭載弾道ミサイルが配備されるリスクが増大していくものと考えられ、関連動向に重大な関心をもって注目していく必要がある」と記述されており、いまだ日本を射程におさめる核ミサイルは配備されていないとの見通しとなっている。
 核弾頭が実現している可能性があるのに、核ノドンがまだ配備されていないとの見通しの理由は不明だ。核弾頭が実現している可能性があるなら、当然、核ノドンが配備されている可能性もあるはずである。

「核ミサイルはまだ実現していない」とみる根拠はない

 エビデンス(証拠)という観点でいうと、確かなことは、北朝鮮が核弾頭を実現化しているかどうかを断定できる証拠はないということである。実現化しているかもしれないし、まだしていないかもしれないのだ。
 では、それを推測するための根拠はどうだろうか?
 まだ実現していないと推定する根拠としては「証拠がない」「小型化技術は難しい」「米韓が核弾頭実現を断定していない」の3点がある。逆にいえば、それ以外の根拠がない。
 他方、証拠性は決定的ではないが、すでに実現していることを示唆する根拠は多い。
 たとえば「小型化技術は難しい」に関しては、他の核保有国の過去事例をみると、米国とソ連は1950年代、英国、フランス、中国も60年代には核弾頭を実現している。難しい技術ではあるが、核爆弾を作ってから何十年もかかっているわけではない。北朝鮮が初の核実験に成功したのは2006年で、それから2009年、2013年、2016年に2回と、核実験を積み重ねてきた時間的経過を考慮すれば、すでに実現化した可能性は充分に高い。
 また、「米韓が断定していない」に関しては、北朝鮮の核保有を容認しないという各国の政治的立場が背景にある。公式には北朝鮮を核ミサイル保有国と認識しないことが、外交の場では北朝鮮の発言力を抑えることに繋がる。したがって、米韓当局は仮に実際は核弾頭が実現されたものと推測していても、よほど強力なエビデンスが公開されない限り、公式にそうは発言しないだろう。

1月の核実験から核ミサイル武装アピールを一気に強化

 筆者自身は、北朝鮮側のアナウンスの変化に注目している。前述したように北朝鮮は2013年から折に触れて自らの核ミサイル戦力保有をアピールしてきたが、昨年まではその口ぶりは控えめだった。
 それが今年1月の4回目の核実験以降、急に「核ミサイル武装」アピールのレベルが変わった。本気度が一気に上がったのである。核ミサイル保有を宣言し、米国をいつでも攻撃できると誇示する声明も強化されたが、それだけでなく、起爆装置のレプリカと思われる球体や、再突入体の耐熱実験などの様子も発表された。
 前年までは、ときに原発建設や人工衛星打ち上げなど平和利用という口実まで使ってこそこそと核とミサイルの開発を行っていたが、今年1月の核実験以降は、アメリカの敵視政策に対抗するために、対米抑止力として核ミサイル戦力を強化することを堂々と宣言し、実際にそれまでとはうって変わって堂々と矢継ぎ早に多種のミサイル実験も実行した。
 まさに「開き直った態度」だが、その激変ぶりの理由としてひとつ可能性が考えられるのが、今年1月の核実験で、北朝鮮が核弾頭を実現化したということである。
 今年5月に党大会を開催して核武装をアピールするなど、今春以降の北朝鮮の行動は、自らが核ミサイル武装を成し遂げたことを国際社会に認めさせ、それを既成事実化することを目指したものでもあった。今回の核実験で北朝鮮はことさら「核弾頭の実験に成功」とアピールしているのも、そのためであろう。
 そして、北朝鮮がそこまで本気になって核ミサイル武装実現の周知化を図っているということは、やはりそれが実際に実現されている可能性がかなり高いことを示している。新技術の固体燃料ロケットを採り入れた潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)を短期間で開発したように、北朝鮮の技術力は侮れないレベルであり、しかも有言実行している。北朝鮮はたしかに「自らの戦力を誇張して誇示」する傾向にあるが、あからさまな嘘はいずれ矛盾を露呈し、説得力を失うため、これまであまりしていない。したがって、核弾頭が未完成なのに、ここまで自信をもって誇示することは考えにくいのだ。

米韓軍も昨年から核ミサイル拠点制圧重視に

 今回、爆発規模が過去最高だったことも気になる。1月の爆発規模はTNT換算で6キロトン。今回は10キロトンとみられている。
1月の実験の際、北朝鮮側は「水爆実験に成功」と自称しているが、水爆実験での爆発規模は通常ははるかに大きいので、まず水爆とは考えられず、実際には小規模な核融合技術を利用したブースト型核分裂弾の実験だった可能性がある(爆発規模が小さかったことから、ブースト段階は失敗した可能性が高い)。小規模な核融合を使っているので、それを「水爆」と誇張しているのではないかと推測されるが、今回、前回実験からわずか8カ月で再実験したのは、前述したように開き直って遠慮なく核実験していこうということでもあるだろうが、もしかしたら前回時に失敗したブースト型の改良だけだったという可能性も考えられる。
 そして、威力強化型の開発に本格的に乗り出しているなら、最も切実に要求される小型化はもう実現できているのではないか。これはあくまで憶測にすぎないが、考えられないことではない。
 もう1つの傍証としては、最も情報を持っているはずの米韓軍事当局が、昨年から対北朝鮮の作戦計画をがらりと変えたということもある。
 それまでの米韓軍の作戦計画は、基本的には北朝鮮軍の侵攻に応戦して、大規模な空爆・砲撃のうえで、正規軍陸上部隊の投入による制圧戦を想定していた。だが、昨年からは、場合によっては先制攻撃で北朝鮮の核とミサイルの施設を特殊部隊で押さえることが想定されるようになった。米韓軍がそれだけ、北朝鮮の核ミサイルを現実の脅威と考えるようになった証拠である。
 結局、北朝鮮がすでに核弾頭を完成し、日本を核ノドンの脅威下においたかどうかは不明である。しかし、「まだ実現されていない」と断定する根拠はない。実現されている可能性は間違いなく存在し、否定することはできないのだ。
 少なくとも日本は「すでに核ノドンの脅威下に入った」ことを大前提に、防衛体制の根本的な再検討を急ぐべきだろう。
(黒井 文太郎)

共産党・藤野政策委員長が暴言、自衛隊や防衛にかかる費用「人を殺すための予算」



共産党の暴言は見逃しがたい。

自衛隊員を侮辱するのはやめろ。

防衛予算が人殺しのためと言うのは、共産党の認識が間違っている。


記事
和田政宗
2016年06月26日 18:41
共産党・藤野政策委員長が暴言、自衛隊や防衛にかかる費用「人を殺すための予算」
http://blogos.com/article/181014/


本日のNHK「参院選特集」討論。

共産党の藤野保史政策委員長が、自衛隊や防衛にかかる費用を「人を殺すための予算」と発言。

政治家としてあり得ない暴言で、私や他の議員も撤回を促したが、結局藤野氏は撤回せず。

共産党は自衛隊は違憲とし、綱領に自衛隊の解消(=廃止)を掲げている。
民進党と選挙協力する中でそうしたことが表に出ないようにしてきたが、本音が出たのだろう。

そして、この発言は脈々と流れる世界各国の共産党の思想の発露でもある。

自衛隊や防衛にかかる費用は、国と国民の命を守るためのものであり、決して戦争をするためのものではなく、平和を守り戦争を抑止するためのものである。

東日本大震災で、身を賭して救出活動にあたってくれた自衛隊の方々にも大変失礼な発言であり、被災地宮城において民進党の桜井充候補が共産党の推薦を受けているが、桜井氏も同様の思想なのだろうか。



『「防衛費は人を殺す予算」共産・藤野政策委員長 他党議員は発言取り消しを勧めたが…』(産経新聞)
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html


【石平のChina Watch】中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている



【石平のChina Watch】中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている
2016.06.06
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160606/frn1606061540007-n1htm
先月17日配信の琉球新報ネット記事によると、「第2回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が同16日までに中国・北京で開かれたという。主催者は中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部などである。

  日本の沖縄をテーマとした「国際会議」が、那覇でもなければ東京でもなく、中国首都の北京にて開催されたのはいかにも奇妙な出来事である。さらに不可解な のはその中身だ。同じ琉球新報記事によると、会議において「沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などをめぐって意見を交わした」という。

 沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」は言うまでもなく、日本の国防・主権に関わる重大問題である。このような問題が、中国という第三国の研究機関主催の会議で議題にされたことは異常というしかない。日本の内政に対するあからさまな干渉でもある。

  さらに問題視すべきなのは、会議の筆頭主催者となった「中国戦略・管理研究会」である。中国の場合、名称に「中国」と冠することのできる機関は中央政府直 属の組織である場合が多いが、上述の「研究会」は政府のどこの所属であるか、いっさい明らかにしていない。研究会の本部は中国政府が国賓を迎えるための 「釣魚台国賓館」に住所を置いているから、それが普通の「研究機関」でないことは明らかだ。

 研究会の理事会の構成を見ると、国防相を務めたこともある人民解放軍の元上将など、大物軍人が名を連ねているから、この研究機関の背後に中国軍があることはよく分かる。

 そして、中国政府・軍をバックにしたこの怪しげな研究機関の主催で、沖縄の「米軍基地問題」や「独立問題」を討議する「国際会議」が開かれたわけだ。それはどう考えても、中国政府と中国軍の戦略的意図に基づく高度なる「沖縄工作」の一環であろう。

「国際会議」といっても、参加者は中国側のメンバー以外には、日本からの沖縄関係者ばかりだ。その中には、琉球新報東京報道部長、沖縄タイムス学芸部記者 など県内のマスコミ関係者や、「琉球独立」と「全米軍基地撤去」を一貫して主張している沖縄国際大教授や龍谷大教授などの研究者が含まれている。

  参加者のひとりの教授に至っては、2014年に中国戦略・管理研究会のホームページに寄せた論文において、「われわれの目的は琉球の独立だけでなく、軍事 基地を琉球から全部撤去させることだ」と宣言している。今回の国際会議においても、「全基地撤去」を前提とした論文を発表したという。

  もちろん、沖縄を日本から切り離して「独立」させることと、米軍基地を沖縄から追い出すことは、中国の国益と戦略にとってこの上なく望ましい展開となるか ら、中国政府と中国軍をバックにした件(くだん)の研究機関が、同じ政治主張の沖縄マスコミ関係者や日本人学者を招聘(しょうへい)して「国際会議」を開 くことの意図は明白であろう。

 中国政府と軍による「沖縄分断工作」は、今や堂々と展開されている。

 問題は、中国側の工作が実際、どれほどの効果を上げているかであるが、ここではひとつ、事実関係だけを指摘しておこう。

 「米軍基地問題」を討議した北京国際会議から1週間もたたぬうちに、沖縄で元米兵の女性暴行・殺害事件が発生した。それをきっかけに、北京の国際会議に参加者を出した琉球新報と沖縄タイムスが旗振り役となって、「全米軍基地撤去」を求める運動を展開し始めた。

 北京会議とこの運動の間に果たして関係があるのか。それはむしろ、当事者たちが答えるべき問題であろう。

                  ◇

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。


憲法施行69年 9条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう



安倍晋三首相は自衛隊は違憲らしいから改正しようといった。

自衛隊を外して、日米安全保障条約を廃止すれば、日本は丸裸になる。


2016.5.3 05:02更新
【主張】
憲法施行69年 9条改正こそ平和の道だ 国民守れない欺瞞を排そう

http://www.sankei.com/column/news/160503/clm1605030001-n1.html

日本国憲法は、施行から69年を迎えた。
 現憲法は、一度も改正されていない。それは内容が完全だからというわけでは、決してない。憲法と現実世界の乖離(かいり)は、年々、大きくなるばかりだ。その最たる分野が安全保障である。
 戦後日本の平和を守ってきたものは何か。これを「9条」だとみなすのは大間違いだ。突き詰めれば、自衛隊と、日米同盟に基づく米軍の抑止力に行き着く。
 ≪抑止力の理解が重要だ≫
 抑止力の役割を理解しようとしない陣営は、「戦力不保持」をうたう9条を理由に、国民を守るための現実的な安全保障政策をことごとく妨げようとしてきた。実情はまるで、日本を脅かす国を利する「平和の敵」である。
 真に安全保障に役立ち、国のかたちを表す憲法のあり方を論じ合うことが急がれる。主権者国民の手によって憲法が改正され、自らを守り抜く態勢を整えなければならない。そのことが、子々孫々まで日本が独立と平和を保ち、繁栄する道につながっていく。
 極めて残念なことに、安全保障をめぐり、現行の憲法は欺瞞(ぎまん)に満ちている。
前文は、「日本国民は、(略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とうたっている。
 だが日本の近隣には、公正と信義の発揮を期待できる「平和を愛する諸国民」ばかりがいるわけではない。
 東シナ海や南シナ海での覇権追求を隠さない中国は、4月30日の日中外相会談で「『中国脅威論』をまき散らすな」という対日要求を突き付け、恥じなかった。
 昨年9月の北京における軍事パレードでは、核ミサイルを次々に行進させた。あれは果たして、平和の祭典だったか。
 北朝鮮は、国際世論の反発を顧みず、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返している。
 ロシアは、北方領土の軍事基地化を進めている。
 前文だけではない。9条は日本の防衛力に過剰な制限をかけている。政府の憲法解釈は、自衛のための日本の武力行使は「必要最小限度」としている。
 このことが自衛隊に、「専守防衛」しか認めない政策につながっている。
 一方で、現代の国家を守り抜くには、領土・領海・領空を守る力に加えて、核抑止力や侵略国自体へ反撃する力も欠かせない。
 もちろん、日本や欧州諸国がそうであるように、米国との同盟で「核の傘」や強力な米軍を抑止力として期待するのは、現実的な政策上の選択肢ではある。
だが、現憲法は侵略国をたたく力を原則として日本に認めない。法的に、本当の「必要最小限度」の自衛力さえ禁じていることになる。防衛上の必要性を満たさない点で憲法解釈は偽りに基づく。独立国の憲法とは言い難い。
 ≪緊急事態への備え急げ≫
 憲法には、日本の国と国民をしっかりと守り抜く方針と、そのための軍隊、自衛隊の規定がない。このこと自体が国民を危険にさらしていると考えるべきだ。
 安全保障、防衛を国家の重要な役割と定めることは、諸外国の憲法においても常識である。
 多額の税金が投入されている東京大学をはじめとする国立大学が、日本と国民を守る軍事研究をかたくなに拒否する異様な光景も9条と無縁ではない。
 国民を守る精神がない憲法を持つ日本は、国の総力を挙げて平和を守る態勢がとれないでいる。
 民進党や共産党などの野党が、集団的自衛権の限定行使を認めた安保関連法に反対しているのも、何十年も前の冷戦期にできた憲法解釈に固執しているためだ。
 南海トラフの巨大地震、首都直下地震など想像を絶する被害をもたらす災害に備える、緊急事態条項の憲法への創設も急がれる。天災は待ってくれない。
 政府に一時的に権限を集中させ、場合によっては私権を一部制限してでも国民の命を救うのが緊急事態条項だ。世界のほとんどの国の憲法に備わっている。
 国連総会が採択し、日本も加わっている国際人権規約(B規約)も認めているのに、緊急事態条項を「ナチス」といったレッテル貼りで反対する「護憲派」の論法は誤りだ。


非現実的な共産党の「丸腰」論


【共産党研究】「違憲の軍隊」批判も自衛隊の解体を主張せず 非現実的な共産党の「丸腰」論
2016.03.07
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160307/dms1603070830001-n1.htm


安倍首相は、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言した=2日、参院予算委員会【拡大】
★(5)

 現憲法下で何十回と衆参の国政選挙が行われてきたが、憲法改正が大争点になったことは一度もない。自民党は結党以来、自主憲法制定を掲げてきたが、どの政権でもないがしろにされてきた。今回、安倍晋三政権の下で、初めて憲法改正が前面に押し出されようとしている。

  安倍首相は2月3日の衆院予算委員会で、「7割の憲法学者が自衛隊について憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないか、という考え方もある」 「(憲法学者が)自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」と答弁した。自民党の稲田朋 美政調会長の質問に答えたものだ。

 稲田氏も「憲法学者の多くが素直に文理解釈すれば、自衛隊が違憲である(となる)9条2項は現実にまったく合わなくなっている。このままにしておくことこそ立憲主義を空洞化する」と述べた。

 まったく、その通りである。

  「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という、憲法第9条2項を素直に読めば、自衛隊は違憲だとなる。憲法学者の出番など必要もない。歴代自民党 政権と内閣法制局は、知恵を絞って自衛隊を合憲だとしてきた。これは戦後体制の欺瞞(ぎまん)の1つである。この上にあぐらをかいてきたのが日本共産党 や、かつての社会党であった。

 彼らは「違憲の軍隊」と批判しながら、自衛隊の解体を主張しないのである。共産党は綱領に掲げる日米安保条約廃棄を、野党各党に提案した「国民連合政府」構想では「凍結」とし、急迫不正の時には「自衛隊を活用する」などと言っている。

共産党の立場からすれば、日米安保条約も自衛隊も憲法に反するもののはずだ。これを肯定するというのであれば、それこそ立憲主義に反することになるではないか。

  そもそも、集団的自衛権行使に反対するのであれば、なぜ憲法に反するはずの日米安保条約や自衛隊の即時廃棄・解体を叫ばないのか。そうすれば、集団的自衛 権行使の危険性は、まったくなくなる。主張しない理由は簡単だ。共産党が唱える、事実上の「丸腰」論など非現実的であり、国民から支持されないからだ。こ こに野党の卑劣さがある。

 野党5党(=民主党と維新の党、共産党、社民党、生活の党)が、安全保障法制の廃止法案を共同提出した。共産党が夏の参院選で、これを最大の争点として打ち出してくることは間違いない。

 これも大いに結構なことだ。野党が今度の選挙で多数を獲ることができなければ、安保法制も国民に信任されたことになる。

 ただ、憲法に対する国民の感情は、なかなかナイーブなものだ。自民党も、そのことはよく踏まえて提起することだ。 =おわり

 ■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ)  1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、1995 年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。2003年に議員辞職し、05年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党』 (新潮新書)、『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)など。

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