いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた



何が、許せないのだろうか?
坊主憎けりゃ袈裟まで憎い。狂気の沙汰である。

反政府活動、政治行動がこのような怨念に縛られているとしたら、
大迷惑である。正論が通じない反社会行動は、治療の必要がある。

「アベ政治を許さない」の首魁は誰なんだろう?



2017.4.15 05:04更新
【産経抄】
いまだに「アベ政治を許さない」 何がそこまで許せないのか考えた 4月15日

http://www.sankei.com/column/news/170415/clm1704150003-n1.html

 通勤途上、国会そばの地下鉄永田町駅の出入り口辺りに、「アベ政治を許さない」と記されたビラが落ちていた。いまだにこんなものがと一瞬驚いたが、つい最近も耳にしていることに気が付いた。民進から除籍された長島昭久元防衛副大臣が記者会見で、そう叫ぶことを求められると同党の体質を明かしていた。
 ▼思い起こせばこのフレーズは、平成27年には「ユーキャン新語・流行語大賞」のトップ10にも選ばれている。憲法学者やニュースキャスターらがスローガンとして持ち上げ、国会前デモや集会などではプラカードが高々と掲げられたほか、電車内の広告上に違法にシールが貼られていたことも。
 ▼ふと考えた。時の政権や首相に対し、国民や政敵が批判するのは至極当然だとしても、何がそこまで許せないのだろうかと。24年の第2次安倍晋三内閣発足後、国内総生産(GDP)が47兆円、雇用は170万人増加したことか。完全失業率が2・8%まで低下し、22年ぶりに2%台となったことか。
 ▼それとも、大卒就職率が97・3%と政府が調査を始めた平成9年以降、最高を記録したことなのか。株価が旧民主党政権時代の2倍を超えて推移していることか。安倍首相がトランプ米大統領から破格の厚遇を受けていることは、看過できないというのか。
 ▼冗談はさておき、発足4年以上がたっても50~60%という高い内閣支持率を保つ政権に対し、惰性で漠然と「許さない」と唱え続けてみたところで、共感の輪は決して広がるまい。まだやっているよと、受け流されるのがオチである。
 ▼感情をぶつけるだけのあおりやレッテル貼り、反対のための反対は、民心に響かない。民進党をはじめ野党には、そろそろそこを自覚してもらいたい。


【正論】 平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子


2017.4.20 13:01更新
【正論】
平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

http://www.sankei.com/column/news/170420/clm1704200006-n1.html

≪改正が行われない不思議≫
 日本国憲法が施行されて70年がたとうとしていますが、その間、憲法改正は一度もなく、その意味でわが国の現行憲法は世界で一番の長寿憲法となっています。
 しかし考えてみると、これは大変不思議なことなのです。確かにその前の大日本帝国憲法も明治22年の発布以来60年近くの間、一度も改正されていません。ただし当時は改正論議そのものが起きなかったのです。
 これに対して現行憲法の場合はすでに昭和30年、初の自民党政権が発足したとき、第一の目標として「憲法の改正」が掲げられています。それ以来、憲法改正が党是からはずされたことはなく、また自民党は3年ほどの例外的な時期を除いて、ほとんど常に与党となってきました。つまり、戦後ほぼ一貫して政権の場にあった政党が憲法改正を掲げてきたにも関わらず、憲法改正は一度も行われていないのです。実に不思議なことと言うべきでしょう。
 確かに現行憲法の改正要件が厳しすぎるというのは、よく言われる通りです。しかし同程度に改正要件が厳しいにも関わらず、憲法改正をしている国々もあって、これだけが原因とは思われません。
 もう一つ言われるのは、わが国では平和を希求する国民の願いが深く根付いていて、九条を改正しようとする政権に強く反対し続けてきたからだ、という見解です。
 ≪平和を破壊する九条二項≫
 しかし、日本国憲法第九条が平和条項だというのは、一項についてのみ言えることであって、二項は全く平和条項ではないのです。
 九条一項は、自衛戦争は許されるが侵略戦争は禁じられる、という不戦条約の原則を踏襲した、ごくまっとうな国際基準の平和条項です。ところが、九条二項は次のように定めているのです-「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。
 もしこれを文言通りに遵守したとすると、「前項」に言う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すること(たとえば国連平和維持活動で活躍すること)はもちろん、自衛ということが一切不可能となります。それ以前に、これは日本全体を完全な軍事空白地域にしてしまう。国際平和にとってこれほど危険なことはありません。
 世界全体の目指すべき非武装目標として語るのならともかく、これを一国の憲法規定として書き込んだなら、九条二項は平和破壊条項となりかねないのです。
 さらに深刻なのは、これが近代成文憲法の根本概念である「主権」というものを成り立たなくしてしまうということです。「主権」とは、一つの国が独立国家として領土を保全し、自国の政治を行う権利のことですが、もともとこれはヨーロッパで「最高の力」という意味の言葉でした。すなわち、自国の独立を守る「力」に支えられてはじめて、この「主権」という言葉は有効となるのです。
 わが国の憲法の第一原理とされている「国民主権」は、国の内側で政治を決定する権限が国民にあること、とされています。しかしこれも、国家が主権を維持し、独立を保っているからこそ可能な原理なのです。九条二項を条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失することになります。つまり九条二項はわが国の憲法原理「国民主権」を不可能にしてしまうのです。
 ≪なぜかくも長く放置されたのか≫
 こうしてみてくると、九条二項の改正は、イデオロギーや思想の問題ではなく、ただ端的に欠陥条項を改正するという問題であることが分かります。平和と民主主義を望む人なら超党派で改正を願うはずのところです。いったいなぜそれがかくも長きにわたって放置されてきたのか? 謎はますます深まります。
 おそらくそれは、この欠陥条項が、表面からは見えない、憲法全体のもう一つの欠陥と深く結びついているからだと思われます。
 誰もが知る通り、日本国憲法は日本が戦争に負けて完全に主権を失った時期に、占領者によって作られています。近代成文憲法では、それが誰の主権のもとで作られたかが重大な意味を持つので、日本国憲法が日本を占領中の連合国軍総司令官の「最高の力」のもとで作られたというのは、それ自体がスキャンダルにほかならない。いわゆる〈日本国憲法無効論〉が主張される所以(ゆえん)です。
 けれども、もしその無効論を貫くと、現行憲法のもとに作られた全ての法律、行政システムが現国会もろとも丸ごと無効になってしまう。悪夢の大混乱に陥ります。それが怖いからこそ、誰もが無意識のうちにこの欠陥条項から目を背けてきたのだと思われます。
 しかし70年たった今、われわれは逆上することなく、冷静にこのスキャンダルをスキャンダルとして眺めることができるはずです。そしてその置き土産である欠陥条項を改正しうるはずなのです。(埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 はせがわ みちこ)

【主張】 拉致被害者の救出 最重要課題に他ならない



国家にとって、領土、国民、主権は存続に関しての最大の問題である。
北朝鮮と言う国家が、この事態に直面して、拉致被害者を交渉の議題に挙げる神経を
真っ先に疑う。被害者たちは、「なにもかにも失った」と、嘆いているのである。
残酷な北朝鮮当事者を恨む。率直な日本国民の感想である。


2017.4.19 05:02更新
【主張】
拉致被害者の救出 最重要課題に他ならない

http://www.sankei.com/column/news/170419/clm1704190002-n1.html

「拉致については誰も関心がない」
 北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使は平壌で一部日本メディアと会見し、こう言い放ったという。
 拉致被害者の家族は、一日たりと北朝鮮にさらわれた肉親のことを考えぬ日はない。加害国の、これほど残酷な言葉があるだろうか。
 今年は、横田めぐみさんが北朝鮮の工作員に拉致されて40年となる。拉致被害者家族連絡会の結成から20年がたった。拉致は北朝鮮が日本の主権と日本人の人権を侵害し続けている国家テロである。非は全面的に北朝鮮にある。
 宋氏は、北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束した2014年のストックホルム合意を、日本側が破棄したとも述べた。
 嘘である。独裁者のために全てが存在するような北朝鮮とは異なり、日本は国民の生命、人権を尊重する国だ。拉致問題の解決につながる合意を政府が反故(ほご)にすることはあり得ない。
 発言を受けて岸田文雄外相が「全く受け入れることはできない」と反発し、加藤勝信拉致問題担当相が「わが国として拉致問題の解決は最重要課題であり、ストックホルム合意の履行をしっかり求める姿勢に何ら変わりはない」と述べたのは当然である。
 国際社会も、拉致問題を忘れてなどいない。国連人権理事会は3月、拉致を含む人権侵害を終わらせるよう求める対北朝鮮決議を採択した。先進7カ国(G7)外相会合も4月の声明で、核・ミサイル開発とともに拉致を含む人権、人道上の懸念に言及した。
 宋氏は、朝鮮半島有事の際には「日本に一番被害が及ぶ」と威嚇する一方で、「人道問題として残留日本人問題に取り組む用意がある」と呼びかけ、日本政府が対北朝鮮制裁を解除すれば「政策変更のメッセージとして受け止める」とも述べた。
 しかし日本は、拉致と核・ミサイル開発を容認しない。安倍晋三首相は「拉致問題の解決なしに、北朝鮮は未来を描くことができない」と繰り返し述べてきた。
 北朝鮮の強気の言動は、苦境にあるがゆえの悲鳴とも聞こえる。来日したペンス米副大統領は安倍首相と会談し、拉致を含む北朝鮮問題での連携を確認した。事態を打開するため、圧力をかけ続けるべきだ。

米空母打撃群が朝鮮半島へ



巷には、第二時朝鮮戦争の勃発と言う話が、しきりである。
この時点で、日本が担い得る役割を考えるべきである。


2017.4.9 10:02更新
米空母打撃群が朝鮮半島へ
http://www.sankei.com/world/news/170409/wor1704090012-n1.html

【ワシントン=加納宏幸】米太平洋軍のハリス司令官は8日、寄港先のシンガポールからオーストラリアに向かっていた原子力空母カール・ビンソンを中心とする第1空母打撃群に対し、北上を命じた。米海軍第3艦隊(米カリフォルニア州サンディエゴ)が発表した。朝鮮半島周辺で活動し、核開発・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発に備える狙いがある。
 ミサイル駆逐艦2隻とミサイル巡洋艦1隻が含まれ、北朝鮮によるさらなる弾道ミサイル発射に対応する。海軍は「空母打撃群はオーストラリアへの寄港をとりやめ、西太平洋で第3艦隊の作戦統制下に置かれる」としている。
 第1空母打撃群は1月に母港のサンディエゴを出港し、西太平洋に展開。南シナ海で活動し、海上自衛隊と東シナ海で共同訓練を実施。韓国や周辺海域での米韓両軍による定例の合同野外機動訓練にも参加し、オーストラリアへの訪問を予定していた。
 これに関連し、トランプ米大統領は8日、韓国の黄教安(ファン・ギョアン)大統領代行と電話会談し、米韓同盟の強固さを再確認するとともに、北朝鮮情勢をめぐり緊密に連絡を取り合うことで一致した。




【野口裕之の軍事情勢】 「核攻撃力を持った途端、金正恩は死ぬ」 米高官の警告直前の地中貫通核爆弾投下試験公表は斬首作戦の前触れか


2017.3.6 07:00更新
【野口裕之の軍事情勢】
「核攻撃力を持った途端、金正恩は死ぬ」 米高官の警告直前の地中貫通核爆弾投下試験公表は斬首作戦の前触れか

http://www.sankei.com/premium/news/170306/prm1703060005-n1.html

 小欄は前回、こう予測した。
 《本年は、朝鮮戦争(1950年~)が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になるに違いない》
 では、本年以前に《自覚》したのはいつか。素直に振り返れば1994年だろう。理由は後述するが、この年、米クリントン政権は北朝鮮の核施設の空爆を真剣に検討した。
 以来、昨秋になって《朝鮮戦争が休戦中に過ぎぬ》兆候が、再び芽生えた。米国務省のダニエル・ラッセル東アジア・太平洋担当国務次官補は2016年10月、米メディアの安全保障担当記者たちとの朝食会で、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の「運命」について語り出した。
 「彼(正恩氏)は核攻撃を遂行する強化された能力を有することができようが、核攻撃能力を持った途端、死ぬことになる」
 発言が余人ではなく、ラッセル次官補であったことで、形式的なブラフだとは思えない。米クリントン政権が北核施設の空爆を真剣に検討していた当時、在韓米大使館の一等書記官として、「前線」の実務責任者を務めていたラッセル次官補。「1994年の苦い経験」上、北朝鮮に対しては、もはや交渉ではなく「正恩排除」以外に手段が乏しくなりつつあると感じ始めている-小欄はそう観測する。
 ラッセル発言の6日前、奇妙な符号もあった。有事に備え、米軍核兵器の機能性を維持・発展させることなどを目的とする《国家核安全保障局=NNSA》が、《地中貫通核爆弾B-61》投下試験を前月に空軍と合同で実施したと、B-2ステルス爆撃機を使った爆弾投下の資料写真とともに公表したのである。機密扱いの核関連試験の公表は異常事態と言い切ってよい。
 昨秋はピンとこなかった「正恩向け死の通告」と「地中貫通核爆弾投下試験の公言」が、正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、にわかに意味を持ち始めた。米国の「ヤル気」だ。
 米国本土に届くICBM(長距離弾道ミサイル)は完成間近。核報復が可能となる核保有国になれば攻撃は困難で、米国は北朝鮮との交渉に入らざるを得ない。米国にとり、残された時間は極めて少ない。正恩氏を排除する作戦は、実施の有無ではなく、いつヤルかに移っている。
 「正恩向け死の通告」の4日前、言い換えると「地中貫通核爆弾投下試験」公表の2日後、米シンクタンク・ランド研究所は《北朝鮮は4年以内に50~100個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したICBMで米本土攻撃能力を持つに至る》との分析報告を発出した。しかも、北朝鮮は金正男氏毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器=化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤VXを使った。
 後で紹介するが、小欄が加わった安全保障関係者のシミュレーションでも、米軍が北朝鮮に仕掛ける攻撃の確率は驚異的な数字をはじき出した。
対北異例人事の底意
 ラッセル次官補はオバマ前政権に続き、前政権の「政治任用の残滓」を排除したいドナルド・トランプ大統領に引き続き採用され、継続して北朝鮮問題を担当している。驚きの異例人事だ。韓国だけでなく、日本勤務も豊富。オバマ政権に比べ、格段に強まるトランプ政権の対北姿勢を考えれば、米日韓の調整にはうってつけの人物だが、ラッセル次官補の再任用の意味を読み解くには「1994年の苦い経験」をおさらいする必要がある。
 北朝鮮は1994年、IAEA(国際原子力機関)の査察を拒否。あまつさえ、核兵器の原料プルトニウムを抽出すべく、使用済み燃料棒8千本を原子炉より取り出し、核燃料貯蔵施設にストックした。米クリントン政権は北核施設の空爆を真剣に検討し、事態は朝鮮戦争以降、最大の危機を迎えた。北朝鮮が「核施設が空爆されれば、ソウルを火の海にする」と脅迫したのは、このときだ。
 ソウルでは市民が大挙して避難した。結局、米国/韓国/日本/中国/ロシアの5カ国は、北朝鮮に核兵器開発を放棄させるための《枠組み合意》を“成立”させ、エネルギー・経済援助も行った。しかし、実態は、北朝鮮に核武装達成の時間を献上する「枠組み合意」であった。
 ラッセル次官補は、さぞ怒ったことだろう。否。怒りは今、限界に達しているはず。金正恩政権が誕生すると、核実験やミサイル発射の回数は、北朝鮮軍事史上最多となった。
 ラッセル次官補らの助言もあったに相違あるまい。安全保障音痴のオバマ前政権も、さすがに任期最後の半年になって、北朝鮮の正体を学習した。
 象徴が、冒頭の地中貫通核爆弾の誇示であろう。朝鮮人民軍(北朝鮮軍)の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚いコンクリート+岩盤で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。2012年に国際問題誌ディプロマップは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は20カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じている。
 正恩氏も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所(複数)を日替わりで転々としているとみられる。
 国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、米国は地中貫通爆弾+核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と小欄はみる。すなわち(1)非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾=バンカーバスター(2)核爆発力を抑えた「小さな核爆弾=ミニ・ニューク」(3)通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾-の3種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。
 まず、かねて用意の《作戦計画5015》の場合。
 《北朝鮮の核・軍事施設など数百~1000カ所を先制ピンポイント(精密誘導)爆撃し、米韓連合軍の主力が進攻。同時に米軍特殊作戦部隊が正恩氏ら首脳部の潜伏場所を急襲→排除する》
 片や《斬首作戦》。
 《有人・無人機で正恩氏ら首脳部の潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》
 正恩氏は、他の無法者の斬首作戦による惨めな最期も回顧しているかもしれぬ。例えば-。
 《イスラム暴力集団を率いるテロリストのアブ・ムサブ・ザルカウィ(1966~2006年)→2006、米空軍のF-16戦闘機がピンポイント爆撃し、特殊作戦部隊が身柄を確保した後死亡した》
 《米同時多発テロ(2001年9月11日)の首魁にしてテロ・ネットワークのアルカーイダ総司令官ウサマ・ビン・ラーディン(1957?~2011年)→パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊SEALsが急襲し、銃撃戦の末、仕留めた》 
 作戦計画5015も斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、核の登場機会はゼロではない。
米軍が核を使用する局面
 作戦や投射部隊の変更を伴っても、失敗の絶対許されない「一発勝負」の場合などだ。考えつく想定は、少なくとも2つある。
 複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存兵器の報復で、北朝鮮の言う「ソウルを火の海にする」は現実となる。非武装地帯(DMZ)付近には、多連装ロケット砲や自走砲といった長距離火力が1万門・基も集中配備されている。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大。40キロ先のソウルは無論、200キロ飛ぶロケットは軍の重要施設が集まる大田(テジョン)にまで達する。
 もう一つの理由は、正恩氏の「若さ」。「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に劇化させる。粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、30歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げてしまう。
 現に、韓国・国家情報院によると、正恩氏の側近で、恐怖政治を下支えしてきた秘密警察・国家保衛省のトップだった人物が解任・軟禁された。国家保衛省は信頼回復を図るべく、「金正男が韓国情報機関と接触し、亡命しようとしている」との情報を上げた。ウソかホントかは闇の中だが、「亡命情報」が金正男氏暗殺のトリガーの一つとなったようだ。保衛省の次官級幹部5人以上も高射砲で“砲殺”された、という。
 正恩氏の警備陣の間でも、仲間割れが起きている可能性がある。朝鮮日報など韓国紙によると、正恩氏の身辺警護は一義的に重武装兵を含む12万人を擁する護衛司令部。護衛司令部を国家保衛省と朝鮮人民軍保衛局(北朝鮮軍の情報部隊)が補完し、さらに外周を人民保安省(警察)が担当する。
 ところが、斬首作戦が警戒対象に上がると、護衛司令部が3重の警護体制を無視して身辺警護任務を独占し、他の組織に正恩氏の公開活動の予定を通知しなくなった、とか。護衛司令部は機関の生き残りをかけ、任務独占を謀っているとの指摘もある。もっとも、正恩氏は護衛側に裏切り者が潜んでいると、疑心暗鬼に陥っているとの情報も聞こえる。
 疑心暗鬼はやがて錯乱状態へと悪化し、核による先制攻撃もやりかねない。そうなると、わが国に到達する核ミサイルは既に実戦段階であり、在日米軍や自衛隊の基地などを狙って襲来する局面を誘発する。
 北朝鮮は石油が採れないが、外貨不足で、年間わずか50万トン程度しか輸入できない。石油の全面禁輸となれば朝鮮人民軍は機能マヒに。通常兵器が運用できなければ、ますます核ミサイルに資源を集中する。
先制攻撃の確率は50~60%
 冒頭紹介した、米シンクタンク・ランド研究所の分析報告のタイトルは《次期米政府の指導者に告ぐ》。《米国の次期政府が直面する5つの脅威》の筆頭に北朝鮮の核兵器を挙げ、結果的にはトランプ大統領に向かい警告を発した分析報告となった。分析報告は、こんな不気味な表現もしている。
 《北朝鮮が米本土まで届く長距離弾道ミサイルなどを保有する事態を、米国や韓国は到底受けいれられない》
 《到底受けいれられない》事態に、どう対抗するのだろうか。トランプ大統領は2月、ロイター通信に正恩氏との直接会談について「もう遅すぎる」と語った。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米朝外務省高官級の会談も、米側が事実上拒絶した旨を報じている。
 折しも、韓国と周辺海域では、朝鮮半島有事に備えた過去最大の米韓合同軍事演習が始まった。米海軍特殊作戦部隊のSEALsや米陸軍特殊作戦部隊のグリーン・ベレー、韓国軍特殊作戦部隊も加わり、斬首作戦に磨きをかけているもようだ。
 演習前日、かつてなかったほどの超弩級の危機がヒタヒタと近付く中、わが国の最大野党・民進党のセンセイは参議院予算委員会で“政治センス”を披露した。
 「国民の最大の関心事はやはり森友学園だ」
 もちろん、森友学園問題に国会質問の価値がないとは思わない。が、現下、「国民の安全に向けた最大の重要事はやはり朝鮮半島有事だ」。
 安全保障関係者と先日実施したシミュレーションを、センセイ方にお知らせしたい。4年以内に米軍が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける確率は50~60%となった。あまりの高さに、インプットする前提条件を変えてみたが、50%を割るケースは皆無であった。
 一方、米国主導の民主的な統一半島国家樹立を恐れる中国の出方は、不透明なシミュレーション結果に終始した。米軍が北朝鮮南部の非武装地帯(DMZ)沿いに前方展開する朝鮮人民軍の主力を撃破すれば、中国人民解放軍は鴨緑江を渡河し、北朝鮮国内に進出、米韓連合軍の北上をけん制する。他方、南北国境保全や韓国北部の緩衝帯構築への既成事実作りに集中し、朝鮮戦争時のごとく、ソウルを抜き積極的攻勢に出るケースはなかった。
 恐るべきことに、朝鮮半島はキナ臭さの烈度を1994年に比べても、上げている。ただ、朝鮮半島有事ぼっ発後、民進党が国会でいかなる質問をするか、こちらも想像するだけで恐ろしい。
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