赤旗:公文書管理について、


一連の改ざん、隠ぺい、ねつ造と言う赤旗の記事に、疑問が湧く
財務省の決裁文書改ざん事件と自衛隊南スーダン日報事件、とは、そもそも違う事件じゃないか?

公文書改ざんが実行されたのは財務省決裁文書である。
自衛隊南スーダン日報事件では、改ざんの事実はないし、隠蔽とは国会において無いと言ったものがあった。
これを指して、隠蔽と言うが、防衛省中枢と末端現場部隊との意思疎通に問題が有った。
しかも、防衛省、自衛隊の文書管理部門とは、財務省理財局、近畿財務局のように、単一部署で起きた事件ではない。
赤旗が、防衛省、自衛隊を批判するなら、先ず第一に、防衛省、自衛隊の文書管理部門とは何箇所あるのか?
正確に答えて見よ!。
防衛省内に、部隊の数が何個有って、機関の数が何個あるかと言う問題なのである。
日報のダウンロード数は概数が4万件である。それだけの部隊機関、個人が保有する文書をすべて
公式文書だから隠蔽したと批判するのは、馬鹿じゃないかと申し上げている。

公文書管理法に何と記載しているか?
廃棄期間の経過した文書を保持していたら、犯罪なのか?



2018年4月4日(水)
馬鹿 何でも改ざん 安倍内閣
国民主権・議会制民主主義を破壊
根底に強権体質
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-04/2018040403_01_1.html

 公文書管理法(2011年4月施行)の制定過程で、国民が正確な情報にアクセスし、それに基づき判断し、主権を行使することが民主主義の根幹であり、それを支える基本的公共財として「公文書」が位置づけられました。(別項)
 公文書が、権力によって改ざん、隠ぺい、ねつ造されることは、文字通り民主主義、国民主権を土台からゆるがすものです。国会による行政監督の実質を失わせ、議会制民主主義を破壊するものでもあります。
 公文書の改ざん、隠ぺい疑惑が安倍政権のもと、底なしの深まりを見せています。二階俊博自民党幹事長は4日の会見で「(財務省の文書改ざんを受け)こうした問題が忘れてしまわないうちにまた出てくる。国民の信頼を失えば行政は何もできなくなる」と危機感を示さざるを得ませんでした。
 公文書の改ざんや隠ぺいは、国民に明らかにできない、反民主的で反憲法的な活動を隠すためです。
 「森友学園」の国有地取引に関する財務省の決裁文書から、安倍晋三首相の妻・昭恵氏が「いい土地ですから、前に進めてください」と語ったというくだりが削除されました。そこには、最高権力者による、政治と国有財産の私物化が露骨に示されています。
 「廃棄」とされた南スーダンPKO(国連平和活動)の日報には、南スーダン政府軍と反政府軍の「戦闘」が報告され、政府軍による国連施設などへの攻撃も記されていました。南スーダン政府軍と自衛隊が衝突すれば、違憲の海外での武力行使となるうえ、派兵の前提を欠く事態にもなります。当時、稲田朋美防衛相は「法的な意味での戦闘ではない」「散発的衝突事案」などと言い換え、事態を矮小(わいしょう)化し、現場の自衛官の危険を無視したのです。
 一連の改ざん、隠ぺい、ねつ造の根底には、憲法を無視し、国民にうそをつくことに何の痛みも感じない安倍政権の強権体質があります。その下で、官僚組織は憲法や刑法(公文書偽造罪)の規定すら無視し、首相官邸や自民党中枢の意向に隷従し、違法行為を繰り返す異常な状況になっています。
 憲法15条「公務員は全体の奉仕者」との規定は、議会の多数派が内閣を構成するもとで、公務の政治的中立性、自律性を確保するためのものです。ところが安倍政権は「内閣人事局」を通じ、省庁の上級幹部の人事権を掌握し、官僚への支配を強め官僚を言いなりにする支配体制を強めてきたのです。
 国民主権、権力の分立や法治主義など、当然の近代的政治原則が何重にも破壊される危機的状況にあります。(中祖寅一)
公文書管理の在り方等に関する有識者会議 最終報告(2008年11月4日)から
 民主主義の根幹は、国民が正確な情報に自由にアクセスし、それに基づき正確な判断を行い、主権を行使することにある。国の活動や歴史的事実の正確な記録である「公文書」は、この根幹を支える基本的インフラであり、過去・歴史から教訓を学ぶとともに、未来に生きる国民に対する説明責任を果たすために必要不可欠な国民の貴重な共有財産である。

平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子


2017.4.20 13:01更新
【正論】
平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

http://www.sankei.com/column/news/170420/clm1704200006-n1.html

≪改正が行われない不思議≫
 日本国憲法が施行されて70年がたとうとしていますが、その間、憲法改正は一度もなく、その意味でわが国の現行憲法は世界で一番の長寿憲法となっています。
 しかし考えてみると、これは大変不思議なことなのです。確かにその前の大日本帝国憲法も明治22年の発布以来60年近くの間、一度も改正されていません。ただし当時は改正論議そのものが起きなかったのです。
 これに対して現行憲法の場合はすでに昭和30年、初の自民党政権が発足したとき、第一の目標として「憲法の改正」が掲げられています。それ以来、憲法改正が党是からはずされたことはなく、また自民党は3年ほどの例外的な時期を除いて、ほとんど常に与党となってきました。つまり、戦後ほぼ一貫して政権の場にあった政党が憲法改正を掲げてきたにも関わらず、憲法改正は一度も行われていないのです。実に不思議なことと言うべきでしょう。
 確かに現行憲法の改正要件が厳しすぎるというのは、よく言われる通りです。しかし同程度に改正要件が厳しいにも関わらず、憲法改正をしている国々もあって、これだけが原因とは思われません。
 もう一つ言われるのは、わが国では平和を希求する国民の願いが深く根付いていて、九条を改正しようとする政権に強く反対し続けてきたからだ、という見解です。
 ≪平和を破壊する九条二項≫
 しかし、日本国憲法第九条が平和条項だというのは、一項についてのみ言えることであって、二項は全く平和条項ではないのです。
 九条一項は、自衛戦争は許されるが侵略戦争は禁じられる、という不戦条約の原則を踏襲した、ごくまっとうな国際基準の平和条項です。ところが、九条二項は次のように定めているのです-「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。
 もしこれを文言通りに遵守したとすると、「前項」に言う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すること(たとえば国連平和維持活動で活躍すること)はもちろん、自衛ということが一切不可能となります。それ以前に、これは日本全体を完全な軍事空白地域にしてしまう。国際平和にとってこれほど危険なことはありません。
 世界全体の目指すべき非武装目標として語るのならともかく、これを一国の憲法規定として書き込んだなら、九条二項は平和破壊条項となりかねないのです。
 さらに深刻なのは、これが近代成文憲法の根本概念である「主権」というものを成り立たなくしてしまうということです。「主権」とは、一つの国が独立国家として領土を保全し、自国の政治を行う権利のことですが、もともとこれはヨーロッパで「最高の力」という意味の言葉でした。すなわち、自国の独立を守る「力」に支えられてはじめて、この「主権」という言葉は有効となるのです。
 わが国の憲法の第一原理とされている「国民主権」は、国の内側で政治を決定する権限が国民にあること、とされています。しかしこれも、国家が主権を維持し、独立を保っているからこそ可能な原理なのです。九条二項を条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失することになります。つまり九条二項はわが国の憲法原理「国民主権」を不可能にしてしまうのです。
 ≪なぜかくも長く放置されたのか≫
 こうしてみてくると、九条二項の改正は、イデオロギーや思想の問題ではなく、ただ端的に欠陥条項を改正するという問題であることが分かります。平和と民主主義を望む人なら超党派で改正を願うはずのところです。いったいなぜそれがかくも長きにわたって放置されてきたのか? 謎はますます深まります。
おそらくそれは、この欠陥条項が、表面からは見えない、憲法全体のもう一つの欠陥と深く結びついているからだと思われます。
 誰もが知る通り、日本国憲法は日本が戦争に負けて完全に主権を失った時期に、占領者によって作られています。近代成文憲法では、それが誰の主権のもとで作られたかが重大な意味を持つので、日本国憲法が日本を占領中の連合国軍総司令官の「最高の力」のもとで作られたというのは、それ自体がスキャンダルにほかならない。いわゆる〈日本国憲法無効論〉が主張される所以(ゆえん)です。
 けれども、もしその無効論を貫くと、現行憲法のもとに作られた全ての法律、行政システムが現国会もろとも丸ごと無効になってしまう。悪夢の大混乱に陥ります。それが怖いからこそ、誰もが無意識のうちにこの欠陥条項から目を背けてきたのだと思われます。
 しかし70年たった今、われわれは逆上することなく、冷静にこのスキャンダルをスキャンダルとして眺めることができるはずです。そしてその置き土産である欠陥条項を改正しうるはずなのです。(埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 はせがわ みちこ)


9条改憲より優先課題ある=自民・石破氏


この2日間で何があったのだろう?

見る所、石破茂案は自民党内で評価の対象外となった。

封印とは、政治的敗北を意味する。その意志を他の国会議員に及ぼす事は、

石破茂氏の主張は、護憲派的立場から為されたと理解すべきである。
自民党内の護憲派勢力が敗北したと宣言するに等しい。

9条改憲より優先課題ある=自民・石破氏
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040600864&g=pol

自民党の石破茂元幹事長は6日、東京都内での講演で、憲法9条改正について「私の政治家であることの存在証明みたいなことだが、その前にやらなければいけないことはいっぱいある」と強調した。石破氏は「燃料、弾薬、食糧、人員が十分ないと専守防衛は成り立たない」と述べ、防衛力整備などを優先すべきだと主張した。(2018/04/06-16:07)


「石破茂」が吼えた! 「“安倍加憲案”は禍根を残す」
政治週刊新潮 2018年4月5日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04090557/?all=1&page=1

 自民党は何かを決定するとき、拍手で決めることが多い。「そろそろ意見も出そろいましたので、ここらで一任するべきじゃないですか」という声が出て、すかさず賛成派から一斉に拍手が起きる。今回、改憲案が細田本部長(博之・憲法改正推進本部長)に一任されたのも、まさにこれでした。
 しかし、改憲という戦後の一大事業まで、拍手で済ませていいのでしょうか。私に言わせれば、大事な憲法改正なのに、意見の異なる者同士の激しいやり取りがなかったのはおかしい。党内での議論は、ほとんどなかったのです。だから、本部長一任には、納得できませんでした。
 安倍総裁としては、先日行なわれた党大会までに改憲案をまとめたかったのでしょう。そうしないと、森友学園の文書改ざん問題で求心力が落ちたとマスコミに叩かれかねない。本部長一任を急いだのは、そういうことだったと言われても仕方ないのではないか。
〈3月22日、自民党の憲法改正推進本部は改憲案の取りまとめを細田博之本部長に一任することを決めた。急な決議に何人かの議員は「ちょっと待った!」と抗議の声をあげたが、すぐに「一任!」の声とともに拍手でかき消されてしまう。細田氏が進めようとしているのは、憲法に「9条の2」を新設し、自衛隊を明記するというものだ。だが、石破氏はこれこそが矛盾だと吼える。〉
 ご存じのように、今回の改憲案は昨年5月、安倍総裁が突如「現行の憲法9条はそのままに、自衛隊の存在を書き加える」という「加憲」案を読売新聞で示したことから始まります。しかし、あの記事以前に自民党内で「加憲」が議論されたことは全くなかった。私は当時の保岡興治本部長に「総裁は党員に詳細を説明するべきだ」と求めたのですが、今回の一任決定まで、説明の機会は一度もありません。
 若手議員にすれば、細田先生は総裁の出身派閥の長だから、怖くて何も言えないのでしょう。今回、「手続きがおかしい」と声をあげたのは、ほとんど石破派。しかし、内心反発している議員は他にもいるはずです。なぜなら、今回進めようとしている加憲はロジックとして明らかにおかしいからです。
 安倍総裁が改憲を目指す理由は「憲法学者の中には自衛隊を違憲だと言う人たちがいる。それは自衛官に失礼だから、憲法の中に自衛隊をちゃんと位置づける」というもの。しかし、今や国民の9割は自衛隊を評価しているんです。政府の立場も自衛隊は合憲であると一貫している。むしろ、おかしいのは、国民も政府も自衛隊を認めているのに、憲法9条をそのままにしていることなのです。
抑止力は高まらない
 現行の憲法9条2項を条文通りに解釈すれば、日本は「軍隊」を持てないし「交戦権」もありません。その上で、自衛隊については「必要最小限度の装備しか持たないので、軍隊ではない」というロジックで通している。
 でも、陸上自衛隊は10式戦車を持っているし、航空自衛隊はF-15戦闘機を持っている。海上自衛隊には「いずも」などの大型ヘリコプター搭載護衛艦がある。一般の人からすればどうみても軍隊です。それらの装備も必要最小限だから軍隊ではないという論理は国民には理解しづらいでしょう。
 交戦権については、さらに難解な解釈が必要です。
 一般に交戦権とは「国が戦争を行う権利」と思われているかも知れませんが、そうではありません。国際法には「ハーグ陸戦法規」、「サンレモ・マニュアル」、「ジュネーブ四条約」など戦争をするための厳格なルールがあり、交戦権とはそれらのルールで認められた戦い方を指している。
 国際法上の交戦権に従えば無差別でない限り空爆も出来る一方で、交戦国の軍人を捕虜にしたら人道的に扱わなくてはなりません。しかし、自衛隊員は軍人ではないし、交戦権も持たない。いざ防衛出動して戦う時ですら、何が出来て何が出来ないのか、憲法上は不明確で、その都度論争になりかねない。
 安倍総裁は、憲法に自衛隊を明記さえすれば、9条と現実の矛盾を解消できると考えているのかも知れません。しかし実際には、そんなことをしても日本の抑止力は1ミリも向上しません。
 むしろ「軍隊も交戦権も持たないけど、自衛隊は持つ」という戦後続いてきた矛盾が、より明らかになってしまうだけです。しかも、国民投票を経て改憲すればアメリカからの「押し付け憲法」という言い訳すら使えなくなってしまう。そもそも自民党は、主権独立国家にふさわしい憲法を制定するために結党されました。交戦権すら制限されて、どこが主権独立国家なんですか。今、自民党がやろうとしていることは、戦後レジームからの脱却どころか、自らの手で戦後レジームを固定化することに等しい。
 本来、改憲するなら9条2項を変えるか削除しなければなりません。私がこう言うと執行部の人たちは、「石破さんは公明党を説得できるのか」と反論します。しかし、同じく改憲項目とされた「合区の解消」については公明党への配慮は言及されていません。
 憲法改正推進本部でも「石破さんの仰ることはその通りですが、それでは国民投票で2分の1が取れません」と言われましたけど、国民に説明する努力をどれだけしたのでしょうか。
 私は、きちんとした改憲をするためには5年かけても10年かけてもいいと思っています。そもそも政治家というのは、国民に説明するためにいるんですから。
 安倍総裁は、「今回の“加憲案”なら今までと何も変わりません」と言って国民を安心させようとしています。でも、私は逆に「何も変わらなくていいんですか」と聞きたい。何も変わらないのなら、どうしてそんなに急いで改憲する必要があるのか。
 それよりも、日本の防衛には喫緊の課題が山積みになっています。たとえば、尖閣諸島に漁民を装った武装民兵が上陸したら、現状ではまず警察権で対抗することになります。でも、国家主権が侵害されているときに警察権で対応するのはおかしいでしょう。そういう、「グレーゾーン事態」に関する規定はもちろん、人員や武器も現状で足りているのでしょうか。専守防衛というのは、相手が何でもありで攻めて来るのに防御しかできない、世界で最も難しい防衛戦略ですよ。憲法に自衛隊を明記するだけで現実の防衛力が高まることはありません。
「石破は総理の後ろから弾を撃っている」なんて言われますが、そうではない。憲法や安全保障を語っても票にも金にもなりません。逆に「あいつは戦争好きだ」なんて勘違いされて票が減るかもしれない。
 それでも、私は9条改正がしたくて国会議員をやっているようなものです。だから、安倍総裁の方向性が正しければ賛成するし、間違っていれば反対する。それだけのことです。


韓国の身勝手な論理、行動。


毎日新聞の主張は、五輪に参加して恩を売れ、
朝日新聞の主張は、日本が自発的に誠意を見せろ。

だが、両方共に売国的議論で、正視に堪えない。

韓国が良いように見せ付けたのは、身勝手な論理、行動である。


2018.1.12 20:25更新
韓国の日韓合意新方針 安倍晋三首相「全く受け入れることできない」と公式に拒否 菅長官、日韓首脳会談「予定ない」
http://www.sankei.com/politics/news/180112/plt1801120037-n1.html

 安倍晋三首相は12日、慰安婦問題に関する平成27年12月の日韓合意をめぐり、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が被害者への謝罪などを要求していることについて「韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れることはできない」と明言した。首相官邸で記者団に語った。韓国が合意をめぐる新方針を発表後、首相が公式に受け入れ拒否を表明したのは初めて。
 首相は「日韓合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ」と強調した上で「日本側は約束したことは全て誠意をもって実行している。韓国側に実行するよう強く求め続けていきたい」と述べ、重ねて韓国側に合意履行を促した。
 韓国政府は9日に康(カン)京(ギョン)和(ファ)外相が、再交渉は求めないが合意に基づいて日本が拠出した10億円は韓国政府が負担し、10億円の扱いを日本側と協議すると表明した。10日には文大統領が「日本が心から謝罪し、被害者(元慰安婦)らが許すことができたら完全な解決だと思う」と述べた。
 韓国政府の対応に日本は不快感を強めており、2月に韓国で開かれる平昌五輪の開会式への首相出席を見送る方針を固めている。
 菅義偉官房長官は12日の記者会見で、早期に日韓首脳会談を開く必要があるかを問われ「現在のところ予定はない」と述べた。日韓合意については「慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決を確認している」と重ねて強調した。
 河野太郎外相はカナダ・バンクーバーで16日に開かれる北朝鮮関連の国際会議に出席する予定で、同会議に参加する韓国の康外相と会談する可能性がある。ただ、外務省幹部は外相会談が実現した場合の対応について「合意をしっかり履行してくださいということに尽きる」と突き放した。

【主張】 安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に


産経新聞が主張するように、今年2018年は日本の防衛にとって、正念場とも言い得る。
巡航ミサイル導入に、野党はこぞって反対の意志を表明した。 だが、日本国民の生命を守る
行動は、緊急性を帯びている。

2018.1.5 05:01更新
【主張】
安全保障 「積極防衛」へ転換を急げ 北朝鮮の核危機は重大局面に

http://www.sankei.com/column/news/180105/clm1801050001-n1.html

 日本の平和と繁栄、国民の安全を守っていく上で正念場の年を迎えた。
 北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル問題が、重大な局面を迎えることを覚悟しておかねばならない。
 金正恩朝鮮労働党委員長は新年の辞で「核のボタン」を持っていると誇示した。「対話」にも言及し、南北の高官級協議の開催が模索されている。だが、北朝鮮が非核化に応じるとは考えにくい。
 常日頃から日米への攻撃を公言するなど、北朝鮮は極めて敵対的だ。拉致被害者を返せという求めに応じないのも許しがたい。
 ≪現憲法の副作用眼前に≫

 安倍晋三首相が年頭会見で「従来の延長線上でなく、国民を守るため真に必要な防衛力強化に取り組む」と語ったのは妥当だ。
 独裁者による核の脅しにおびえながら暮らす状況は、容認できるものではない。事態を打開し、それを回避することこそ、政治に課せられた最大の責務である。
 しかも脅威は北朝鮮にとどまらない。軍拡を続ける中国は、東シナ海で尖閣諸島を奪おうと狙い、南シナ海では覇権志向を強めている。戦後日本の繁栄の前提条件となった、世界秩序に対する挑戦者としての行動もみられる。
 戦後の日本は、日米安全保障体制と自衛隊の存在によって、長く平和を謳歌(おうか)してきた。選択は成功したといえるだろう。
 だが、急速に悪化する状況を傍観していれば、平和も国民の安全も守れない時代になった。その自覚が必要である。
 今までは「想定外」としていた危機をあえて想像し、知恵を最大限にめぐらせ、国難を乗り越える心構えを持ちたい。
 戦後の選択には副作用も大きかった。現憲法には軍や自衛隊によって国を守る規定が一切ない。平和を保つには、血のにじむような努力が時に必要である現実から、目をそらす風潮を生んだ。
 その帰結が、北朝鮮の核の脅威にさらされ、中国の傍若無人な振る舞いを目の当たりにしても十分な対応をとれない現状である。
 独立後まもない時期に、日本が憲法を改め、現実的な外交・安全保障政策をとる国に生まれ変わっていたらどうだったか。
 米国の庇護(ひご)の下、日本は長くアジアの平和に積極的に関わってこなかった。直接の脅威にさらされるにもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事的台頭を事実上、見過ごしてきた。
 たとえば、1994年の第1次北朝鮮核危機である。日本の政界では選挙制度改革に議論が集中していた。現憲法の制約に縛られ、平和のために建設的な役割を果たす発想は出てこなかった。
 当時と異なり、今の日本は集団的自衛権の限定行使を柱とする安保関連法を整えた。北朝鮮に核・ミサイル放棄を迫ろうと外交的にも積極的に動いているのも、強化した同盟という背景がある。

 ≪国民守る論理的思考を≫

 安倍政権と与党が、日本の平和と国民の生命を守ろうと努めていることは評価できる。
 それでも、現憲法がもたらす安全保障上の不合理な制約が、日本を危うくしている。さらなる努力が欠かせない。国民を守るには何が適切かという「必要性の論理」を足場として安全保障を考えるときだ。
 真っ先に見直すべきは、憲法9条の精神に由来するとされる「専守防衛」である。周辺国を脅かす意思は皆無だという姿勢を示す意味を込めたにせよ、そのような善意が北朝鮮に通用することはなかった。専守防衛は先の大戦でもとらなかった「本土決戦」に等しい危険な政策そのものである。
 北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れる。その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃つ。現代の空襲警報である全国瞬時警報システム(Jアラート)は、昨年、何度も鳴り響いた。
 ところが、新たな備えをとろうとするたびに、専守防衛を持ち出して妨げる動きがある。長距離巡航ミサイルの装備や、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」の軽空母化への反対論がそれである。
 防衛力整備の遅れは、抑止力の低下を招く。専守防衛は平和にあらがう概念といえる。
 日米同盟のもと、侵略国に対する一定程度の反撃力を整える「積極防衛」に転じ、具体的に抑止力を高めていかねばならない。

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